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カードローンの利息はマイナス金利でお得になった?政府の金利政策でなにが変わった?


マイナス金利の話が出てから、かれこれ1年が経過します。

マイナス金利政策前はゼロ金利政策という話をずいぶん昔に聞いたことがある人もいるでしょう。

今は住宅ローンの金利は一段と低金利になり、お金を借りる人には言い時代になったように思われます。

しかしカードローンの金利はあまり下がっていませんがなぜでしょう。

 

マイナス金利政策とはいったいどのようなものなの?

マイナス金利政策とはいったいどのようなものなの?

安部政権になって3本の矢と言うことが言われ、アベノミクスと言われている経済政策が採られました。

その一つとして、日銀の黒田総裁が2016年1月にマイナス金利の導入をしたというわけになります。

3本の矢とは日本経済が長期のデフレ経済で景気が低迷していたため、デフレ脱却を目的として「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを柱とする政策をアベノミクスと呼んでいます。

ここでは、マイナス金利の話を中心にしたいと思いますので、3つの政策について詳しいことは首相官邸のホームページを参考にしてください。

(参考:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

 

この政策の一つに「大胆な金融政策」にGDPを累計2.0%の成長を目指していましたが、これを達成するために日銀での金融政策として、黒田総裁がマイナス金利の導入をすると発表しました。

現在はこのGDPの目標の達成は、黒田日銀総裁の任期中には難しいと言われるようになってきて、政策に陰りが出てきましたがマイナス金利政策は未だに解除はされていません。

さらなる金融緩和もと言うようなことを示唆していますが、金融業界もこの政策には悲鳴をあげており、特にゆうちょ銀行は顕著に収益に影響をしていると言うことが言われています。

ゆうちょ銀行は、ほかの銀行と違い融資業務が基本的に制限を受けています。

したがって、金融業の3大業務の預金・融資・為替のうち収益をもたらす業務の融資業務が出来ないので当然な話になります。

 

金融機関の収益は本業である貸付金利息が主たる利益になるわけですが、そのほかに手数料収入、預け金による利息、有価証券差益や、有価証券の配当金等があげられます。

ゆうちょ銀行ではこの貸付金利息が利息の柱ではなく、有価証券の運用による利益が主たるものになります。

安全性を考慮して、国債の運用により利益をあげているため、今回の政策で打撃を受けていると言うことになっているのです。

 

「マイナス⾦利になると、私が銀⾏に預⾦しているお⾦も減ってしまうの?」
「マイナス⾦利といっても、銀⾏が⽇銀に預けているお⾦の⼀部をマイナスにするだ
け。個⼈の預⾦は別の話です。」

「個⼈の預⾦⾦利はマイナスにはならない?」
「ヨーロッパでは⽇銀よりも⼤きなマイナス⾦利にしていますが、個⼈預⾦の⾦利は
マイナスにはなっていません。」 

https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/data/exp01.pdf

(参考:日銀公式ホームページ https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/exp01.htm/

 

 

ゼロ金利政策となにが違う?その仕組みを簡単解説

ゼロ金利政策となにが違う?その仕組みを簡単解説

ゼロ金利政策と言うことを聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

これは1998年にバブルが崩壊し、日本経済が低迷したときに日銀で取った政策です。

金融機関はお金を日銀から調達をしているのですが、短期的に日銀からお金を調達するときの金利を0.15%とし、当時の総裁が「金利はゼロでもいい」と言ったことでゼロ金利政策と言われました。

これは銀行が世の中に流通させるお金を日銀から調達するときに、支払う金利を緩和した政策で、お金を流通させて中小企業などに融資がされやすい状況を作ったものです。

しかし、このゼロ金利政策が底を打ち、経済が上昇しないため、今度は量的緩和政策が行われました。

これは日銀が民間金融機関の当座預金を預かっていますが、この当座預金残高を調整することによって、中小企業への融資を促し経済成長をはかろうとしたものです。

利息の付かない、当座預金に残高を置くよりもお金を貸した方が利益になると言うことで、民間金融機関が市場に資金を供給する仕組み作りをしたものです。

このように、この当時は金融機関がお金の調達するコストが引き下げることと、運用による利益をなくすことにより、世の中に資金を流そうとしたものでした。


しかし今現在行っているマイナス金利というのは、このゼロ金利政策と根本的に違うことがあります。

ゼロ金利政策は金融機関がお金を調達するコストをなくすというものでしたが、マイナス金利は金融機関がお金を周遊しておくとコストが掛かると言うことをしたものです。

民間金融機関は、振り込みなどに対応するため、日銀の当座預金にお金を預けておかなければいけません。

また、そのほかに国債の運用をするためにお金を日銀の当座預金にお金を預けています。

この日銀に預けている当座預金の利息をマイナスにするという政策が、マイナス金利政策になります。

簡単に言ってしまえば、日銀の当座預金にお金を預けていると利息を取るよと言うことです。

日銀にお金を預けて利息を取られてしまう金融機関は、市場にお金を流すことで利益をあげようとするわけですが、このことを狙って経済成長を促そうとしたのでしょう。

お金を調達するのにコストが掛からなかった政策ではなく、お金を維持するのにコストが掛かることにすることによって、市場にお金を供給しようとさせた政策になります。

 

 

住宅ローンの金利はなぜ下がった?住宅ローン金利の仕組み

住宅ローンの金利はなぜ下がった?住宅ローン金利の仕組み

政府と日銀が行った財政政策で、市場にお金を供給しようとしているわけですが、金融機関では国債を運用しての利益を追求する動きは止まる気配はありませんでした。

薄利多売の経営と言うことでしょうか。

当座預金がマイナスになったことで、国債の金利も低下しマイナスの金利になりました。

民間の金融機関が国債を購入するには、日銀の当座預金にお金を振り込まなければいけません。

ようは利息の負担をしてまでも国債を買わなければいけないと言うことになります。

そのため日銀当座預金に連動して、国債の金利も下がってくるわけです。

日銀の黒田総裁がマイナス金利政策を打ち出したときに国債の利回りがマイナスに転じました。

マイナスの金利の国債を購入すると、金融機関では損をするため、国債の残高も減りそうですが、実際にはマイナスになった国債を民間金融機関では購入をし続けています。

それはなぜかと言うと、マイナスになった国債をさらに金利の低い国債になったときに日銀で買い戻してくれると言う算段が金融機関にあるからなのです。

例えば、-0.01の国債を購入しても、国債が-0.015になったときに、-0.01の国債の需要が出てくるでしょう。

-0.015の国債を購入するよりも、-0.01の国債を持っている人にその国債を譲ってもらった方がいいですよね。

そのときに、まだ金利が下がるとみれば、額面以上で国債を売ることも可能になります。

また、日銀が国債を買い戻していくれるという思惑もあるため、あえてリスクを取らずに利益が少なくとも国債で運用をしようと言うところがあるわけです。

 

本格的に話をするともっと複雑になるのですが、国債の話はこの辺にしておき、今度は住宅ローンの金利について話をします。

なぜ今まで国債の金利の話をしたのかと言いますと、実は住宅ローンの金利はこの国債の金利に左右されているのです。

もっと正確に言えば、フラット35の金利が10年国債の利回りに影響がされています。

したがって、10年国債の利回りが下がれば、フラット35の金利が下がるという流れになります。

フラット35の金利が下がれば、民間金融機関の住宅ローンの金利も下がるのは必然的と言えるでしょう。

そのため、住宅ローンの金利が下がっていると言えます。

さらに詳しく言えば、フラット35に金利は住宅金融支援機構債券の利回りにより決定するのですが、それが国債の10年ものを参考にしているのです。

この利回りはフラット35の金利に先立って決定しますので、住宅金融支援機構債券を注視しておくといいかもしれません。(参考:http://www.jhf.go.jp/investor/shisan_tanpo/kihatsu.html

 

 

住宅ローンの金利が下がったのにカードローンの金利はなぜ下がらない?

住宅ローンの金利が下がったのにカードローンの金利はなぜ下がらない?

住宅ローンの金利は、10年国債の利回りに影響されると言う話をしました。

そして日銀にお金を置いておくだけで、コストが掛かるため銀行では市中にお金をばらまいた方がいいと言うことでした。

そうなると、ほかの融資金利も安くなっておかしくないと思いませんか。

住宅ローンはくどいようですが、10年国債の利回りで金利が左右されますが、ほかの融資商品は国債利回りには連動していません。

したがって、金利が下がるには限度があると言えるでしょう。と言うのも銀行も最低限の利益をあげなければいけません。

住宅ローンはまだしも、ほかの融資商品の金利が下がるとどうなるでしょう。銀行でも営業していくうえで、必要最低限のコストが掛かります。

銀行が営業するには、それなりの人を動かさなければいけません。

そして預金者から集めているお金の利息も支払わなければいけません。また機械などの維持や、建物の維持管理が必要になります。

このように考えると、利息を引き下げるにも限度があるわけです。

したがって、カードローンの利息を引き下げると金融機関の経営は立ちゆかなくなると言えます。

 

また住宅ローンも問題があります。今現在の利率で貸し出しをすると、住宅ローンを貸した後の維持管理費が赤字になる可能性があるでしょう。

私が働いていた金融機関では住宅ローンで利益は出しているものの、事務内容を考えるとゼロに近い利益になっていました。

住宅ローンは体力のある大きな金融機関にはかなわず、薄利多売を売りにしなければ、大きな収益をあげられない様になっているのです。

このような状況で、ほかの融資も金利が下がれば、金融機関の経営はすぐに立ちゆかなくなるでしょう。

 

融資業務を制限されている、ゆうちょ銀行の利益は大きく減益になっています。

また住宅ローンは金利があがっていくと、返済が出来なくなってしまう人が出てくる危険性のある、商品性になっていませんか。

住宅ローンは通常の変動金利と違い、大幅な金利上昇を迎えたとしても、返済額が大きく変わらないような設計になっています。

しかし頭金を借りないでマイホームを建てている人にとっては決して安全な商品とは言えません。

したがって、融資の中でも住宅ローンの比率が高い金融機関はそれだけリスクを背負っていることになるわけです。

 

そのほかの消費者ローンは、それなりの収益確保をしなければいけないため、住宅ローンとは違う基準利率を設けて銀行で管理をしているのです。

そのため、大きく金利が引き下がることはないのです。

 

 

カードローン金利の仕組みを簡単解説!金利には種類がある

カードローン金利の仕組みを簡単解説!金利には種類がある

カードローンの金利は、変動金利にしている金融機関と、固定金利にしている金融機関があります。

固定金利にしている金融機関は、契約したときの金利が変更される心配はないでしょう。

しかし変動金利にしている金融機関が存在しますので、注意をしてください。

例えば三菱東京UFJ銀行のカードローンになりますが、ホームページをみると変動金利となっています。

金利が変わっても、変わらなくても半年に1回金利が見直しされます。

同じ金利であれば同じ金利に基準金利を見直しします。

金利が変わっていなくても、変動金利は見直しをするのです。

 

しかし私が三菱東京UFJ銀行に電話で確認をしたところ、ここ10年以上は金利が見直しがされたことがないとのことでした。

変動金利と謳っているのは、急激な金利変動が生じて、金利が世間的にかけ離れたときに見直しをするために、変動金利としているとのことでした。

したがってそうそうに金利が変わると言うことがなさそうです。

 

※利率は変動金利です。
※平成28年7月25日以降にご契約のお客さまの適用金利です。それ以前に「バンクイック」をご契約のお客さまの適用金利は、本金利と異なる場合があります。

http://www.bk.mufg.jp/kariru/card/banquic/merit.html#AC02

 

 

マイナス金利はカードローンには影響しない

ここまで話をしてきましたが、マイナス金利は住宅ローンには影響があっても、ほかのローンは差ほど影響がないと言ってもいいかもしれません。

したがって、カードローンの金利が下がるという顧客に対してのメリットはないでしょう。

マイナス金利というのは、金融機関がお金を保有しておくことで管理コストが掛かるもので、お客様に影響があるわけではないのです。

間接的には借りやすい商品が出てもおかしくはないときなのですが、目立って住宅ローン以外の金利には影響がないでしょう。

 

 

金融機関にとって利益は利息だけではないことを覚えておこう

金融機関にとって利益は利息だけではないことを覚えておこう

金融機関はお金を貸すことにより利益をあげています。

本業はこの収益がどれほどあるのかで、経営体質が健全であるかどうかを判断できるでしょう。

しかしこの本業の利益だけでは、金融機関も大変になり、収益力の強化のため、手数料収入を増やしたり、有価証券の運用益により利益をあげたりしているというのが現状ではないでしょうか。

そのためゆうちょ銀行では、一部手数料を値上げしたサービスもあり、徐々にではありますがデフレ脱却の動きが出てきているのも確かかも知れません。

また金融機関では有価証券の運用益で収益を伸ばしているところも多いようです。

しかしこれは株価が下がれば、利益が出ませんのでリスクの大きい利益のあげ方になります。

体力のある金融機関であれば、余剰金を適切に配分することにより、効率よく収益をあげられる態勢を整えられるでしょうが、中小金融機関は厳しい経営が続くのではないでしょうか。







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