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カードローンの返済ができなくなり、多重債務に陥ってしまった場合、何らかの方法を用いて返済をしなければなりません。
代表的なものとしては、おまとめローンを利用して利用者自身の力で返済することと、債務整理で返済額を減額することがあります。
様々な方法やおまとめローンを検討した結果、返済できる見込みがない場合は、返済額を減額することが可能な債務整理をする必要があります。
ここでは、債務整理の中でも一番初めに検討するべき任意整理についてご紹介させていただきます。
そもそも任意整理って何？？○○を減額できる可能性があります。
任意整理という言葉を聞いて、どんなものなのかをイメージできる人は少ないと思います。
任意整理とは、債務整理という借金を減額する方法の中の1つです。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の方法があります。
個人再生は、減額されない借金もありますが、借金総額を5分の1に減額するというものです。
自己破産は、個人再生と同様に免責されない借金がありますが、借金全体を帳消し(0円)とするものです。
個人再生と自己破産は、借金を減額もしくは帳消しにするものですが、任意整理は少し性質が異なります。
任意整理は、借金（返済総額）のうち、将来に渡って支払うべき利息をカットしてもらうというものです。
ただし、元金部分に関する減額はありません。
また、「任意」という言葉には2つの意味があります。
1つは利息カットをして欲しい債権（カードローン）を任意に選択できるということです。
例えば5社から借り入れがあったとしても、すべて任意整理する必要はなく、選択することができます。
多くの場合、金利が高い、返済期間が長く利息総額が大きいものを任意整理することになるようです。
もう1つは任意整理に応じるか否かは債権者の任意であるということです。
任意整理の申し出を債権者に行ったとしても、必ず債権者がそれに応じるとは限りません。
債権者の中には、任意整理を拒否した場合、個人再生や自己破産されると元金が回収できないため、そのリスクを避けるために任意整理に応じる債権者もいらっしゃいますが、反対に一切応じない債権者もいらっしゃいます。
任意整理を行うとどんなデメリットがあるの？？いわゆるブラックになります！！
任意整理を行うと、その事実が個人信用情報機関に登録されるため、いわゆる「ブラック」という状態になってしまいます。
ブラックの状態になってしまうと、新規カードローン審査を通過することはできませんし、クレジットカードも新たに作ることができません。
また、現在契約しているカードローンやクレジットカードの利用限度額に制限が加わることもあります。
このようにブラックになってしまうと、何1つ良いことは存在しません。
任意整理した事実が登録される個人信用情報機関ですが、日本には3つ存在しており、以下の通りです。
・全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
・株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
・株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
銀行はKSCに加盟しており、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者はJICCやCICに加盟しています。
任意整理を行うと、以下の表の通りJICCにだけ登録されるようです。
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任意整理 |
個人再生 |
自己破産 |
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JICC |
5年 |
5年 |
5年 |
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CIC |
記載なし |
記載なし |
5年 |
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KSC |
・任意整理としては記載なし ・代位弁済後、5年 |
10年 |
10年 |
しかし、登録自体はJICCにだけなされますが、それぞれの個人信用情報機関は、相互に情報交換をしているといわれており、いずれか1つの個人信用情報機関に登録されると、その情報は共有されるようです。
したがって、JICCに任意整理情報が登録されても、銀行系カードローンやクレジットカードなら問題ないというわけではなく、すべてのカードローンやクレジットカードに関して「ブラック」と認識してください。
1つ注意いただきたいことがあります。
個人信用情報機関に登録される期間は上記表の通り5年間ですが、いつ登録するかは債権者によります。
債権者が登録する時期は、受任通知から和解までであるため、和解後に登録された場合、結果的に5年以上ブラックという状態になります。
また、ブラックという状態は、原則5年で解消されます。
任意整理の対象とならなかった債権者に関しては、個人信用情報機関からその情報が削除されれば、それ以降問題なく利用することができます。
しかし、任意整理の対象となった債権者に関しては、たとえ個人信用情報機関から情報が削除されたとしても、原則一生借りることはできないと考えてください。
なぜなら、その債権者は過去の情報は蓄積しておりますので、債権者としてのリスクマネジメントの観点からその情報を削除することはありません。
任意整理の方法とは？？金額によって依頼先が異なるので注意が必要です！！
任意整理は、実は利用者ご自身で行うことができます。
個人再生や自己破産は裁判所が関与するため、法的手続きに該当するため弁護士などの有資格者が行わなければなりませんが、任意整理はそうではありません。
したがって、正しい知識を持ち、正しい手続きを行えるのであれば、有資格者でなくても任意整理を行うことは可能です。
しかし、債権者はプロの集団です。
有資格者ではない素人が任意整理の申し出を行ったとしても、相手にもしてもらえない場合があります。
したがって、任意整理はプロに任せるほうが良いといえるのではないでしょうか。
では、任意整理のプロとはどのような人のことなのでしょうか。
それは法的手続きを行うことができる「弁護士」と「司法書士」のことです。
少し余談になりますが、弁護士と司法書士の違いについて、ご紹介しておく必要があります。
弁護士とは、司法試験に合格し、最高裁判所の司法研修所を卒業し、弁護士会に登録した者のことです。
弁護士であれば、すべての法律業務を行うことができます。
一方、司法書士は、司法書士試験を合格し、司法書士会に登録した者です。
限られた範囲・分野のみの法律業務を行うことが可能で、主に供託・登記を行うことを目的とした資格となっています。
任意整理だけに限ったことではありませんが、任意整理を含めた債務整理を行うにあたって非常に重要なことはその金額と依頼先（司法書士なのか、弁護士なのか）です。
上記でご説明しておりますが、司法書士は限られた法律業務しか行うことができません。
その限られた業務の中に、取り扱うことのできる金額が決められており、140万円以下しか取り扱うことができません。
世間には、弁護士事務所と司法書士事務所というものがありますが、任意整理を検討されている債権の合計が140万円を超えるようであれば、弁護士事務所に相談する必要があります。
もし間違って、司法書士事務所に相談したとしても、その司法書士事務所が懇意にしている弁護士を紹介していただけ、相談だけであれば無料で受け付けている事務所がほとんどであるため、特に気にされる必要はございません。
弁護士事務所の選び方とは？？成功率が高いのは、債務整理に特化した事務所です！！
日本には2017年1月11日現在、弁護士として登録されている数は37,000人程度というデータがあります。
しかし、実際に弁護士活動を行っている人は、この数字よりも少ないというのが現状です。
弁護士事務所の数は公表されていませんが、200事務所程度はあるようです。
では、200事務所程度もある弁護士事務所の中で、任意整理はどの事務所にお願いすれば良いのでしょうか。
弁護士はすべての法律業務を行うことができますますので、基本的に何でも受け付けてくれますが、実際には得意不得意があります。
例えば、民事事案が得意な弁護士事務所、刑事事案が得意な弁護士事務所、債務整理（お金関係）が得意な弁護士事務所があるということです。
実際に任意整理を依頼するのであれば、債務整理や任意整理の受託実績、加えて成功実績の多い弁護士事務所に依頼した方が、任意整理が成功する確立が高いです。
つまり、債権者の立場で考えると、このような経験豊富、実績のある弁護士から依頼された場合は、任意整理に応じようとなるようです。
それほど、過去の実績が重要ということです。
任意整理の費用はどれくらい？？債務整理が得意な大手弁護士事務所を比較してみました。
任意整理の費用は、どれくらい必要かご存知でしょうか。
よくテレビコマーシャルで見かけられると思いますが、例えば過払い金請求の場合、着手金と成功報酬が必要になります。
着手金は20,000円～50,000円程度でそれほど、高くないですが、成功報酬が10.0％～20.0％程度必要とされています。
例えば、過払い金の総額が100万円であれば、成功報酬が10万円～20万円必要になります。
これに事務手数料が加わりますので、過払い金総額から見ると、20%～30%は弁護士費用として支払う必要があり、意外と大きな出費になるのではないでしょうか。
任意整理の場合も、同様の費用が必要になりますが、大きな違いがあります。
過払い金請求の場合は、過払い金として返金されたお金から弁護士費用を支払うことができますが、任意整理の場合は将来支払う利息に対して費用（成功報酬）が必要になます。
したがって、現在の状況（財政状況）から追加の出費が必要になります
イメージとしては、お金を追加で支払うというものなので、意外と出費がかかるというイメージをもたれる方も多いようで、利用者の感じ方によっては、任意整理しても救済されないと感じる方も多いようです。
その結果、トラブルになることも多少あるようです。
しかし、長期的な視点で見れば、任意整理は債務者に有利なことは間違いありません。
ご自身の勘違いで、トラブルやクレームとならないように注意してください。
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事務署名 |
着手金 |
成功報酬 |
減額報酬 |
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アディーレ法律事務所 |
44,000円 |
10.8％ |
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サルート法律事務所 |
49,800円(1件) |
19,800円(1件) |
10.0％ |
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樋口総合法律事務所 |
39,800円(1件) |
19,800円(1件) |
減額報酬10.0％
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岡田法律事務所 |
20,000円 |
10.0% |
報酬金20,000円 |
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リヴラ総合法律事務所 |
39,800円(1件) |
19,800円(1件) |
10.0％ |
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はたの法律事務所 |
0円 |
20,000円(1件) |
10.0％ |
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アヴァンス法律事務所 |
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50,000円（1社） 2社の場合、40,000円（1社） 3社の場合、20,000円（1社） 4社の場合、35,000円（1社） 5社の場合、30,000円（1社） |