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カードローンを複数の会社から借りると、借りているお金の割には返済額が多くなってしまう可能性があります。
しかも、幾ら返済をしても元金が減らないと言うのが厄介な商品でしょう。
そこで債務整理を考える人もいますが、債務整理前にできる可能性があることや債務整理をするとどうなるのかをまとめました。
銀行が指定している返済額では元金が減らない
既に債務整理を考えている人は、この後の話に進んでもらえれば詳しい説明をしています。
ただし、債務整理をしないで何とかしたいという人は、はじめから読んでください。
そもそも、債務整理になってしまう原因は収入に対して、お金を借りすぎていることが原因ではないでしょうか。
お金を借りすぎている状態のことを債務超過と言います。
お金を借りすぎている状態だとしても、月々の返済を何とかできるうちは対策を取れる可能性がありますので、あきらめることなく借金の返済を続けましょう。
カードローンを利用してい行くことで、気をつけなければいけないことは、最低返済額で返済を続けることです。
最低返済額で返済を続けると、元金が減らず借金が増えていく結果になるでしょう。
そして、新たなカードローンに手を出してしまって、だんだんとお金を借りられなくなると言うようになっていきます。
銀行系のカードローンの場合は、指定されている返済額だけでは元金が減りませんので、随時返済を上手に使いながら元金を減らしていくことが大事になります。
このことができずに、カードローンの残高が増え続けて、月々の返済が行き詰まった場合は延滞をする前であればまだ対策を採ることも可能かもしれません。
債務整理とカードローン。
友人から聞きましたが、彼は4年前に債務整理しました。
このカテを見ていると、債務整理後はブラックとなり、カードは作れないとの回答を見かけます。
友人は、債務整理の際、銀行系の
ｶｰﾄﾞは司法書士の勧めもあり、債務整理に含めず、利子付きで返したそうです（ＵＦＪ直系のＳＭＢＣモビット？）。
やはり、取引停止の連絡が来たとのことですが、3年後には以前同様、150万の枠に戻ったそうです、キャッシングは奥様にもしない約束だったので借りることはないようですが、その後は、金利を下げますとのDMが来るそうです。
まだ、月々4万位を支払ってるそうです、もうすぐに完済らしいですが。
また、ネットでの審査も、皆通ると言ってましたし、実際見ました。
債務整理って、本当にブラックなのですか？
持家や、収入で全然違うのでは？
詳し方教えて下さい。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1082862930
カードローンが3つになったときにはまとめることを考える
カードローンがひとつのうちは、月々の返済を随時返済を利用しながらしていくといいでしょう。
消費者金融の場合は、最低返済額にせず、1年以内で終わる返済額にすることをお勧めします。
既にカードローンを利用していて、既にカードローンを3つもっている人は、延滞をしていないのであれば、おまとめローンで返済をまとめてしまうことを考えましょう。
トータル的に利息の支払が損をすると言われていますが、まずは損得を考えずに目の前の問題を解決することが大事です。
そのためにも、延滞をしてからでは遅くなりますので、返済が大変になってきたと感じたときには対策を講じるようにしましょう。
月々の返済が楽になって、いつになったら借金がなくなるのか明確になるおまとめローンは、利息で損をしたとしても大きなメリットがあります。
また、ここで返済額が少なくなることで、その一部を貯蓄にまわせるのであれば、貯蓄にまわして全てを生活費に充てないようにすることが大事なことでしょう。
貯蓄をすることで、利息の損をばん回できるようになります。
貯蓄をしたもので繰り上げ返済をしても良いですし、そのまま貯蓄を続けても良いですし、結果的には返済額を減らすことにより得をすることができるのではないでしょうか。。
ふたつでも返済が苦しくなったら対策を採ろう
カードローンは4つ以上になると、新たなカードローンの申込みをしても、審査に通過することが難しくなります。
したがって、先ほどは3つになったときの話をしました。
しかし、カードローンがひとつでは足りなく、ふたつになっている人は3つになる前に対策を採ってしまいましょう。
ふたつになっている段階で、おまとめローンやカードローンで借金をまとめてしまうことをお勧めします。
ここでのポイントは、返済額を減らすことです。
金利の引下げをすることではありませんので注意をしてください。
また、借金をひとつにまとめられない場合は、どのようにすると返済額が減らせるのか考えていきましょう。
ふたつのカードローンのうち、残高が少ないカードローンをまずは極力多めに返済をして、早くカードローンの残高を「0」にしてください。
ひとつのカードローンの残高を「0」にした上で、もうひとつのカードローンを返済しましょう。
このとき返済する金額は、ふたつのカードローンからお金を借りているときに返済をしていた金額で、行なうことが重要になります。
返済額を多くすることで、カードローンがみるみるうちになくなりますので、その間に残高が「0」のカードローンは解約すると良いでしょう。
1年で返済が終わらないときには、1年後に新たなカードローンなど金利の低い商品に申込みをして、借換えを行なうと良いのではないでしょうか。
生活を立て直すには、ちょっと時間がかかりますので、長い目で見て計画をすることが大事になります。
債務整理とは？専門家に相談をして借金を整理しよう
毎月の返済額をするのに収入が追いつかなくなり、生活が困難になったときに、借金の返済を軽減することを債務整理と言います。
借金が全くなる状態から、借金の一部がなくなる状態まで方法は幾つか存在するでしょう。
これは、専門家である弁護士や司法書士にお願いをして、整理をしてもらうことになるのが一般的です。
法律に詳しい専門家にお願いをして、自分の代わりに借金を整理してももらうことになります。
方法は幾つかありますので、借金の返済が幾らぐらい軽減されるのかは、今後の見通しと現状の生活を考えた上で、弁護士や司法書士との話合いにより決めることになるでしょう。
どの程度生活に困っているのか、財産を全て失っても良いのか、色々なことを考えた上で債務整理をすることになります。
なお債務整理と聞くと、自己破産と言うものがすぐに思いつきませんか。
しかし、自己破産だけが債務整理の方法ではありませんので、しっかりと専門家に相談をすることをお勧めします。
生活が苦しく、精神的にも追い込まれては、生活もおぼつかないことが想像できます。
そこで、このようなときには、思い切って債務整理に踏み込むことをお勧めします。
ただし、債務整理前には生活に無駄がないのかまずはチェックをしてみてください。
無駄な支出があるのであれば、節約をして借金を整理していきましょう。
しかしながら、債務整理と言うことを考えている時点であれば、恐らく節約などと考えている段階ではないでしょう。
債務整理の前に過払い金整理ができるか相談をしよう
債務整理には、任意整理と、民事再生、自己破産があります。
また、「過払い金請求」という債務整理とはちょっと異なる方法もあることを覚えておきましょう。
「過払い金請求」とは、グレー金利と言われている20％超29.2％の間の金利はもちろん、法外な利息の支払が手元に戻ってくる手続です。
金利に関する法律は、利息制限法と出資法と言うものが存在しています。
2010年6月18日以降出資法の金利が引下げされるますが、その前まではこのふたつの法律の上限金利が異なっていました。
利息制限法の上限金利が貸付額に応じ15％～20％で、出資法の上限金利が29.2％となっていたのです。
そして、2010年6月18日に出資法の上限金利が20％に引下げされ、上限金利が統一されました。
この統一される前の20％超29.2％の間の金利をグレーゾーン金利と言います。
このグレーゾーン金利でお金を借りていた期間があれば、利息返還請求をすることによって払いすぎている利息を返してもらえるのです。
なおこの過払い金請求には時効が存在し、最終返済日から10年までが過払い金請求できる期間になりますので注意をしましょう。
上限金利の引下げは
法律上の上限金利には、
(1) 利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％
(2) 出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の2つがあります。
これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。
利息だけを免除してもらって極力迷惑をかけない
債務整理の手続のひとつに任意整理があります。
過払い金請求をしても、利息が返還されないという場合は、任意整理を考えましょう。
この任意整理は継続して収入があり、減額された借金を3年程度で返済できる見込みがある人が利用できます。
3つある債務整理の中では、社会的デメリットが一番少ないかもしれません。
任意整理は利息制限法の上限金利（15～20％）に、金利を設定して利息の再計算をします。
再計算する期間、取引開始時にさかのぼって再計算されるのです。
再計算された利息を元に、その差額を借金額から減額することにより、返済を軽減する仕組みになっています。
再計算後は利息の支払をすることなく、元金を返済していくことになりますので返済負担の軽減はかなり大きなものになるでしょう。
また、財産処分を必要としなくていいと言うのが大きなメリットです。
ただし利息制限法の範囲内でお金を借りてる場合は、借金が減ることはありませんので注意が必要です
住宅や車等のを残しながら、生活を立て直すことができるので、今後の生活を考えた場合は大きなメリットがあります。
最低でもマイホームを守りたい人は民事再生
民事再生は2000年にできた法律です。
任意整理よりも借金の返済負担が軽減され、自己破産よりも柔軟性がある、多重債務者を救済する法律でしょう。
この民事再生は、3つに分かれています。
会社版民事再生法、小規模個人再生、給与所得者等再生になりますが、個人用としては小規模個人再生、給与所得者等再生になるでしょう。
民事再生のメリットは、マイホームなどの大きな資産を残しながら、借金の返済を軽減できると言うことです。
自己破産をすると、ありとあらゆるものが差押えされて資産がなくなってしまいます。
資産がなくなる変わりに、借金がなくなるのですが、民事再生はマイホームを残しながら、借金の負担を軽減できるのです。
ただし、住宅ローンについては一切減額をされることがありません。
一切軽減されることはないのですが、期間を延長して月々の住宅ローン返済額を減らすことは可能なことがあります。
なお、住宅ローン以外の借金は3年間で返済しなければいけません。
要約すると複数ある借金の中でも、住宅ローンは支払を続けて、そのほかの借金は一部の元金も免除されるため、返済を大きく減らすことができると言うことです。
借金を一部援助されるのですが、どのぐらい免除されるかと言うと、5分の1程度を返済しなければいけません。
しかし、財産の処分はされませんので生活を立て直すには十分ではないでしょうか。
自己破産は社会全体で多重債務者を救済する制度
自己破産は借金の返済をきないことを裁判所に認めてもらい、借金が免除される制度です。
借金の返済をしなくてもいいことを、法律にしたがって認めてもらう制度ですので有効に活用をしましょう。
借金の返済をしなくてよくなりますので、収入は全て自分で決めて使えることができます。
生活が借金から解放されることにより、精神的な負担が解放されるのは大きなメリットでしょう。
ただし、20万円を超える財産は、原則として全て処分されます。
なお、現金は99万円未満の金額は処分されませんので安心をしてください。
処分がされない財産として、生活に必要な財産は残る可能性もあるでしょう。
自己破産をすることで5～10年はお金を借りることはできません。
しかしながら、人生を1からやり直せるメリットは大きいのではないでしょうか。
複数ある対応策から専門家に相談をしてよりよい解決策を見つけよう！
多重債務になると、借金の返済のことで頭にいっぱいになり、取立てなどもされることから精神的にも厳しい状態になるでしょう。
そこで、命を絶つ人も出てくるようです。
しかし、法律が整備されて、多重債務者を社会で救済できるようなっていますので、専門家に相談をしてください。
専門家に相談をすると、お金はかかりますが、人生を新たにやり直すことができます。
ただし、借金したお金を返済しないと言うことは、金融機関に負担になり、ひいてはそこで働いている人たちの収入にも影響があることを覚えておきましょう。
また、銀行であれば預金者のお金であることも覚えておいてください。
人生を投げだすよりも、多少はお金がかかりますが、専門家に相談をして生活をやり直すことはとても大事です。
同じ過ちを繰り返さないことが重要なのではないでしょうか。
なお、ここまで紹介をして生きた債務整理を行なうと、個人信用情報にその事実が記録されます。
その期間は5～10年間になりますので、その間はお金を借りることができないことを頭に入れておいてください。
専門家に相談をするときには、報酬額についても併せて相談をすると、色々と相談に乗ってくれると思いますので、遠慮せずに相談することをお勧めします。