私たちは日常生活の中で様々な税金や社会保障に関する料金の支払いを行っていますが、満20歳を迎えた段階で支払う必要が生じる、最も代表的な支払いが国民年金の支払いとなります。
国民年金は基本的には毎月支払わなくてはなりませんし、その額は決して低いものではありません。
そのため多くの人にとって国民年金の支払いが大きな負担になっていると考えられるわけですが、実は一定の条件をみたすことで、国民年金の支払いは免除されることとなります。
具体的には、どのようなケースにおいて国民年金の支払いが免除されるのかということなどについて、詳しく解説を行っていきます。
国民年金の免除には複数の段階がある？猶予と免除の違いって？
まずは国民年金の免除のシステムはどのようになっているのかということや、免除と猶予の違いなどについて詳しい解説を行っていきたいと思います。
国民年金は納付が難しい場合には免除されるシステムが有るのですが、免除には法律によって予め免除されることが決められている法定免除と、経済的な事情によって納付が困難な場合に申請を行うことによって免除される申請免除の2種類の免除があります。
法定免除は届け出をすることによって原則全額国民年金料が免除される一方で、申請免除の場合には必ずしも全額が免除されるというわけではなく、収入や生活状況によって免除される金額が変わってきます。
全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除という具合に免除額は4段階に分かれており、具体的にどのくらいの免除になるのか、若しくは免除されないのかなどについては審査によって決められることとなります。
また免除とは異なる制度として、国民年金には申請することで支払期間を猶予される制度も用意されています。
社会人となっていない大学生などの学生を対象とした『学生納付特例制度』や、収入の少ない若年層を対象とした『若年者納付猶予制度』などの制度が具体的に設けられており、これらの制度に申込みを行い、申請が認められることで、一定期間国民年金の支払いが猶予される事となります。
但し、これらの制度を利用した場合にはあくまでも「猶予」されるだけであり、支払わなくても良い、ということにはなりません。
猶予された分の国民年金料の支払いを怠ってしまうと、将来貰える年金額が少なくなってしまうので、経済的に余裕ができたときには、確実に猶予された分の料金を追納することをおすすめします。
具合的にはどういう場合に免除制度や猶予制度が利用できるの？利用時の注意点って？
国民年金の法定免除と申請免除、そして猶予制度についての解説が済んだところで、次は具体的にどのようなケースにおいてこれらの制度が利用できるのか等について解説をしていきます。
まず法定免除によって年金料の支払いが免除されるケースですが、生活保護を受けている場合茶障害基礎年金を受給しているケースなどが該当します。
もしも該当する場合には、届け出をすることで、特に問題なく国民年金の免除が決定することとなるので、該当するようになった場合には速やかに手続きを行うと良いでしょう。
次に申請免除の場合ですが、多くの人に該当すると考えられるのが、「特例免除」となります。
「特例免除」は失業をした場合や自然災害によって財産の2分の1を超える損害損失が生じた場合などに利用できる免除制度のことをいいます。
失業した場合や大規模災害に遭ってしまった場合、国民年金に関しては申請を行うことで免除されるということを覚えておくと良いでしょう。
また申請免除は前年度の世帯年収が低く納付が困難な場合や生活保護以外の扶助を受けているという場合も申請を行うことができます。
最後に猶予制度についてですが、『学生納付特例制度』は申請者である学生本人の所得が一定額以下の場合などに利用が可能となっていて、申請が認められれば1年間は年金料の支払いを後払いとすることができます。
また『若者納付猶予制度』は50歳未満で申請者本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に利用ができる制度で、こちらも申請が認められれば、学生納付特例制度と同様に支払いが猶予されることとなっています。
なお、国民年金の免除・猶予制度を利用する上で、申し上げておきたい注意点としては、経済的に余裕ができた場合には、出来る限り追納をしたほうが良い、ということになります。
猶予制度を利用した場合、猶予された分の年金料を追納しないと年金額へ反映されないため、将来受け取ることが出来る年金額が極端に少なくなってしまう恐れがありますし、免除を受けた場合には同様の恐れがあります。
国民年金の免除を受けた場合、将来年金を受け取ることはできますが、きちんと収めた人と比較をすると、受取額は少なくなります。
現在では年金額を計算する際、全額免除を受けた期間に関しては、きちんと収めた場合と比較して2分の1を乗じて計算することとなっているので、きちんと納付した人と比較すると大きな差が生じる可能性があるのです。
まとめ
国民年金の支払いは多くの人にとって決して軽い負担ではありませんし、経済的に厳しくなったときには、ついつい支払いを放置してしまいがちです。
しかし国民年金は支払いが厳しくなったときには手続きを行うことで、支払いが猶予・免除を受けることができますし、もしも免除されれば減額こそされるものの、年金もきちんと受けることができます。
一方で、年金の支払いを放置してしまった場合には、その間の年金受取額が加算されなくなる上に、受給資格期間も加算されなくなってしまうので、将来に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。
もしも年金料の支払いが厳しくなったときには、決して放置をせず、積極的に免除や猶予の申請を行うことをおすすめします。