出産は大変おめでたい、人生の一大行事です。だからこそ色々な検査や入院など、
費用がかかる場面は様々ありますが、実際どれくらいかかるものなのでしょうか？
生まれてくる赤ちゃんのために、お金には余裕を持っておきたいものです。
今回は出産費用とそれを補助する公的扶助を、まとめて解説していきます！
費用は思わぬところにも。
平均的な出産費用は、およそ５０万円！
出産費用と聞いて真っ先に思いつくのは、「検査」「入院」「分娩」の三つではないでしょうか？
これらの項目は、出産費用の中でも大きな割合を占めているのは間違いありませんが、
これ以外にも様々な場面で費用が必要になります。
以下は、厚生労働省発表の「正常分娩分の平均的な出産費用について」というデータです。
|
項目 |
平均値 |
中央値 |
|
入院日数 |
6 |
6 |
|
入院料 |
112,504 |
102,000 |
|
室料差額 |
16,008 |
0 |
|
分娩料 |
249,603 |
244,000 |
|
新生児管理保育料 |
50,752 |
51,500 |
|
検査・薬剤料 |
12,905 |
10,000 |
|
処置・手当料 |
14,301 |
5,500 |
|
産科医療補償制度 |
15,884 |
16,000 |
|
その他 |
27,657 |
18,050 |
|
妊婦合計負担額 |
499,615 |
488,440 |
※正常分娩分の平均的な出産費用について（病院、診療所、助産所の合計）
※2017/3/14現在
意外と色々な項目があるものですよね。
これらがどのような出費なのか、一つずつ見ていきましょう。
①入院料
平均の入院日数は６日となっていますので、一泊あたり約１９０００円の計算になります。
②室料差額
入院中の病室を個室にした場合の費用です。大部屋でも構わないのであれば、この費用はかかりません。
③分娩料
分娩の際の処置費用です。内訳の中でも最大を占める、納得の項目ですよね。
④新生児管理保育料
生まれた赤ちゃんを保育するための費用です。分娩料、入院料に続く高額費用ですので、
必ず計算に入れておきましょう。
⑤検査・薬剤料
母子に対して行われる検査、投薬の際の費用です。
⑥処置・手当料
出産前後の処置全般に関する費用です。出産直後の子宮の出血を防ぐ処置など、様々な費用が含まれます。
⑦産科医療補償制度
出産時のトラブルによって赤ちゃんに重度の脳性麻痺が残った場合、
家族をサポートするための補償制度の掛け金です。
⑧その他
お祝膳、記念品など、分娩とは直接関係のないサービスに関する費用です。
医療機関によりますが、基本的には不要であれば断ることができます。
事前に詳しく知っておこう！
新たな命をサポートする公的扶助の数々
前述のとおり、出産にかかる費用はかなりの額に上ります。
しかし、そんな妊婦さんのために国から様々な公的扶助が用意されていますので、
できる限り利用しましょう。
①出産手当金（健康保険加入が必要）
出産のために会社を休んだ場合の手当です。
月給を日割りした日給の３分の２の金額が、
出産日の４２日前から出産日翌日以降５６日までの範囲で、
給与の支払いがなかった期間のみ支給されます。
②出産育児一時金（健康保険加入が必要）
健康保険が効かない出産費用の負担軽減を目的にした制度です。
一児につき、一律４２万円が支給されます。
③出産費用貸付（健康保険加入が必要）
出産育児一時金の支給前に、無利子で８割まで前借りできる制度です。
出産育児一時金から返済することになります。
④高額医療費控除（健康保険加入が必要）
一世帯で年間１０万円以上の医療費が発生した場合、確定申告で一部が還付金として戻ってきます。
⑤高額療養費制度（健康保険加入が必要）
１ヶ月間での医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、以下のように年齢・年収によって異なります。
所得区分
ひと月あたりの自己負担限度額
年収約1,160万円～
健保：標準報酬月額83万円以上
国保：年間所得901万円超
252,600円＋（医療費－842,000円）×１％
年収約770～約1,160万円
健保：標準報酬月額53万円～83万円未満
国保：年間所得600万円超～901万円以下
167,400円＋（医療費－558,000円）×１％
年収約370～約770万円
健保：標準報酬月額28万円～53万円未満
国保：年間所得210万円超～600万円以下
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
年収～約370万円
健保：標準報酬月額28万円未満
国保：年間所得210万円以下
57,600円
住民税非課税
35,500円
（厚生労働省保険局 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000075123.pdf）
※2017/3/14現在
⑥育児休業給付金（雇用保険加入が必要）
育休期間中、赤ちゃんが１歳になるまで雇用保険から給付金が支給されます。
育休開始日から180日目までは月給の67％、それ以降は月給の50％が支給されます。
⑦社会保険料の免除
産前休業開始月から、産後休業終了予定日の翌日の月の前月まで、
社会保険料が免除される制度があります。詳しくは下記の表をご覧ください。
|
産前休業開始日 |
産後休業終了予定日 |
産後休業終了予定日の 翌日の月の前月 |
社会保険料免除期間 |
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6/25 |
9/30 |
9月（翌日10/1の前月） |
6月～9月 |
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6/24 |
9/29 |
8月（翌日9/30の前月） |
6月～8月 |
今回は出産にまつわる出費・公的扶助を紹介してきました。
この記事によって出産への不安・疑問が解決されれば幸いです！