会社を退職した場合、すぐに次の仕事が見つからなかった場合には、失業保険を利用することで、当面の生活費を賄うことが出来るわけですが、初めて失業保険を利用しようとする場合、どのように手続きをしたら良いのかわからないでしょうし、そもそも会社都合の退職でなければ、失業保険は適用されないのではないかという考える人も少なくはないでしょう。
もしも自己都合で退職をした場合、失業保険を利用することは出来るのかということや、具体的にどのような手続きをしたら良いのか、ということなどについて紹介をおこなっていきます。
そもそもどういう場合の退職が自己都合退職となるの？
まずは、どういった経緯で退職した場合に自己都合退職となるのかということについて、詳しくみていきましょう。
自己都合退社とは、その字からもわかるように、労働者が自身の都合により、自ら希望して退職することを指します。
具体的には、結婚や出産などを契機に家庭に入るために退職する場合や、病気や怪我などの療養のために退職をする場合、転職する場合や、会社で問題を起こしたために懲戒解雇となってしまった場合も自己都合退社という扱いになります。
一方、自己都合退社と並んで退職の際によく耳にするのが、『会社都合退職』という言葉になります。
自己都合退社が労働者の都合による退職であるのに対し、会社都合退職は会社の都合によって、労働者の意思に反して行われる退職のことをいいます。
具体的には会社の業績悪化による経営破綻やリストラなどによって、一方的に職を失ってしまった場合や、職場でいじめやセクハラを受けた場合、早期退職勧告を受けた場合や、僻地へ異動となったために通勤ができなくなった場合などが、会社都合退職に該当します。
退職をする際に度々問題となるのが、退職が自己都合退職になるのか、会社都合退職になるのかということであり、本当は会社都合退職なのに会社から送られてきた離職票をみると自己都合退職にされていた、という話は度々耳にします。
このように事実と異なる内容が離職票に記載されていた場合、申請をすることによって内容を正すことが可能となっています。
離職票には離職者記入欄が設けられているので、ここに本当の退職理由を記入し、退職理由を証明できる書類を添えてハローワークへ提出すれば良いのです。
すると、ハローワークが調査を行い最終的な判断を下してくれることとなります。
退職した人の申し立てによって、自己都合退職とされていたのが会社都合退職と正されたケースも実際に幾つもあるので、退職理由が誤っていると感じた場合には、泣き寝入りせずにきちんと修正の申し立てを行うことをおすすめします。
自己都合退職でも失業保険は適用されるの？会社都合退職との違いは？
結論から申し上げますと、自己都合退職をした場合でも、失業保険の適用対象となりますし、もちろん給付金を受け取ることも可能となっています。
しかしながら、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合とでは、給付金の支給開始日や給付金額、給付日数などに大きな違いがあり、明らかに会社都合退職の場合のほうが措置が優遇されているといえます。
従って、先程も触れましたが、もしも会社都合退職だと思っていたのに自己都合退職とされていた場合には、納得するまで異議を唱えることが大切になります。
因みに自己都合退職をした場合、最も気をつけなければならないのが、失業保険からの給付がすぐに始まらない、ということになります。
会社都合退職の場合、最短で7日後から給付が開始されるのに対し、自己都合退職の場合は最短でも3ヶ月以上待たなければなりません。
すぐに再就職が決まれば問題ありませんが、そうでなかった場合には当面の生活費に困ってしまうことが考えられます。
計画的に自己都合退職をしようと考えている場合、生活費の問題をクリアにしてから退職をするようにしましょう。
また失業保険から給付を受ける際の注意点として、受給の対象となるのは「求職しつつもまだ職が見つかっていない人」であるということが挙げられます。
失業したものの、すぐに再就職先が見つかった場合や、退職してそのまま専業主婦（主夫）になろうとしている場合、学校に入学し直す場合や海外留学をしようとしている場合など、求職をしない場合には失業保険の受給対象とはならないのです。
もちろん、新しい企業から内定をもらい、求職活動が終了する場合、それまで給付を受けていた場合でも、給付は終了となります。
なお、もしも虚偽の申請を行い、給付を不正に受給していた場合には、受給した給付金の3倍の金額を返還しなければならないこともあるので、くれぐれも誤った申請や虚偽の申請は絶対に行わないように注意をしましょう。
まとめ
自己都合退職によって退職をした場合でも、失業保険を受給することは可能となっていますが、会社都合退職によって退職をした場合と比較をすると、保障内容はやや見劣りするので、失業保険をあてにして退職をしようと考えている場合には、注意を払う必要があります。
なお、失業保険を受給するための前提条件としては、「失業中であること」「求職中であること」の2点が特に重要になっており、退職後に学生になったり専業主婦（主夫）になったりする場合には、給付を受けることができない、ということも覚えておくと良いでしょう。