誰でも無理なく行うことができ、特典まで得られる節税対策として、近年爆発的な人気を誇っているのが、ふるさと納税と呼ばれる制度の利用となります。
ふるさと納税を行えば、家電や食料品などの特典が貰える上に、税金が控除されるというメリットがあるのですが、税金を控除してもらうためには確定申告を行う必要があり、確定申告を忘れた場合には税金控除のメリットが享受できないという注意点があります。
ふるさと納税を行なった場合、どのように確定申告をすればよいのかということや、確定申告が面倒だという場合にはどうすればよいのか、といったことなどについて解説を行なっていきます。
そもそもふるさと納税って何？どんなメリットがあるの？
確定申告について触れるに先立って、まずはそもそもふるさと納税とはいったいどのようなものなのかということ、そして具体的にどの種類の税金の節税につながるのか、といったことについて解説をしていきます。
まず最初の申し上げておきたいのが、ふるさと納税は『納税』という名称がついていますが、この行為は税を納めるという行為ではなく、地方自治体へ任意で行う寄付行為となります。
自分で好きな自治体を選んで寄付をおこなうことで、自治体によっては寄付金に応じて御礼の品を送ってくれることがありますし、寄附金額に応じて当年分の所得税の還付を受けることができたり、翌年の住民税の控除を受けることが出来るなど、税制面でも大きなメリットがあります。
名称に『ふるさと』とついているため、一見すると自分と縁のある自治体にしか寄付ができないように捉えてしまいがちですが、日本全国どこの自治体へ寄付をしてもOKとなっていますし、一つの自治体だけでなく、複数の自治体へ寄付をすることも認められています。
還付・控除される税金には限りがありますが、うまくふるさと納税制度を利用すれば、実質金額2000円の自己負担で各自治体から魅力のある（2000円以上の価値がある）お礼を貰うことが出来るということもあって、寄付行為の中でも最もオトクな制度として、近年高い人気を誇っているというわけなのです。
ふるさと納税をおこなった場合にはどのように確定申告をすればよいの？
ふるさと納税をおこなった場合、所得税の還付や住民税の控除を受けることができるのですが、ただ単にふるさと納税をおこなっただけで、自動的に還付や控除のメリットが享受できるわけではありません。
ふるさと納税をおこなった翌年に確定申告を行わなくてはならないのですが、具体的にはどのように確定申告をすればよいのかについて、詳しくみていきましょう。
まず確定申告に必要となるものが、ふるさと納税をおこなった自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』『マイナンバーカードなどの個人番号が確認できる書類』『本人確認書類』の3点が必須となっています。
普段は確定申告をおこなっていない会社員や公務員の場合、これらの書類に加えて、印鑑と勤務先で発行された源泉徴収票が必要となるので、忘れずに用意をしておきましょう。
確定申告書の入手方法については、税務署の窓口で受取ができる他、国税庁ホームページからダウンロードすることも出来るので、自分に合った好きな方法を選ぶと良いでしょう。
確定申告書の記入については、国税庁ホームページにある『確定申告書等作成コーナー』から簡単に行うこともできますし、税務署等で実施される確定申告セミナー等で専門職員に教えてもらいながら行うことができるので、こちらも自分に合った好きな方法を選ぶと良いでしょう。
なお、忙しくて確定申告をする余裕が無いという人におすすめしたいのが、『ワンストップ特例制度』の利用となります。
この制度は、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がなく、尚且つふるさと納税をおこなった自治体が5つ以内の人が利用できる制度であり、この制度を利用すれば、確定申告をせずに税金の還付と控除を受けることができるのです。
ワンストップ特例制度の申請は確定申告に比べると非常に簡単で、ふるさと納税を行なった自治体に対して、『ワンストップ特例制度の申込用紙』『マイナンバーカードなどの個人番号がわかる書類の写し』『本人確認書類写し』の3点を送付するだけでOKとなっています。
確定申告を行う余裕がない人でも、この制度を利用すれば無理なく容易に税金面での優遇措置を受けることが出来ると、考えられるので、もしもワンストップ特例制度の利用対象となっているのであれば、ぜひこの制度を利用することをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか。
ふるさと納税とは一体どのようなものなのかということや、ふるさと納税を行なった後にはどのような手続きを行えばよいのか、といったことなどについてご理解いただけたでしょうか。
もしも他に確定申告を行う予定がなく、寄付先の自治体が5つ以内であれば、確定申告よりも圧倒的に楽な手続きで税制優遇を受けることが出来る、ワンストップ特例制度ができたことによって、よりふるさと納税の間口は広がったと言っても過言ではありません。
ふるさと納税をうまく活用すれば、寄付を受けた自治体が助かるだけでなく、実質2000円で魅力のある御礼の品が貰えるなど、自治体にとっても自分自身にとっても大きなメリットがあります。
積極的にふるさと納税を行なっていきたいですね。