子どもを抱えながら女性が一人で生活を支える、所謂シングルマザーは、家事の負担が大きいですし、子どものために長時間勤務が難しいということもあって、経済的に困ってしまうケースが多く見られます。
こうした背景から、日本ではシングルマザーに対する手当が厚くなっており、一定の条件を満たしつつ、行政に対して申請を行うことで享受できるサービスというのはいくつもあります。
しかしながら、突如母子家庭になった場合に、受け取ることができる手当について誰かが詳しい説明をしてくれるわけでないので、享受できる手当を見落としてしまっているケースも少なからずあります。
母子家庭で受給ができる手当について、詳しくみていきましょう。
母子家庭で受給が出来る手当には具体的にどのようなものがあるの？
まずは母子家庭で受給ができる各種手当の種類や受給のための具体的に条件などについて、解説を行なっていきます。
母子家庭で受給できる手当の代表的なものとして、まず挙げられるのが児童扶養手当となります。
児童扶養手当は片親だけの世帯が受給対象となっている手当であり、所得が一定額以下で子どもが一人の場合、毎月約4万円の手当を受けることができます。
児童扶養手当については、特に自治体などから案内が届くわけではなく、受給要件を満たしていると感じたならば自ら詳しい受給要件を調べて、積極的に申請手続きを行わなければ受給をすることができません。
母子家庭となり、自身の家庭に高収入があるわけではないと感じたのならば、まずは市の窓口などへ相談に訪れることをおすすめします。
また児童扶養手当以外では児童育成手当という当ててが有名な手当となっています。
この手当は18歳以下の子どもを抱えている片親だけの世帯を対象とした手当であり、子ども一人に付き月額約1万3千円の手当を受け取ることができます。
児童育成手当も児童扶養手当と同様に、受給に関して所得制限が設けられているので、必ずしも受給できるとは限りませんが、よほどの高額所得者でなければ高い確率で受給が出来ると考えられます。
さらには、母子家庭のみが対象になっているわけではありませんが、0歳から中学生までの子どもを扶養している家庭を対象とした児童手当や精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを扶養している家庭を対象とした特別児童扶養手当などの手当も、もちろん利用可能となっています。
このような様々な手当を組み合わせて受給することで、母子家庭でも経済的に不安を感じること無く生活することが出来ると考えられるのです。
母子家庭で享受できる優遇制度にはどんなものがある？！
母子家庭で受給が出来る代表的な手当についての紹介が済んだところで、続いては母子家庭で享受可能な税制優遇制度や各種割引制度などについて紹介を行なっていきたいと思います。
母子家庭が享受できる優遇制度としてまず紹介したいのが、所得税や住民税といった税金が減免されるという制度になります。
所得税や住民税には寡婦控除という控除制度があり、①母子家庭であり、②子どもの総所得が38万円以下であり、③世帯の合計所得が500万円以下である場合、所得税は27万円、住民税は26万円、それぞれ控除してもらうことが出来るのです。
もしも条件を満たしているのであれば、年末調整や確定申告の際に忘れずに申請を行うようにしましょう。
また税制優遇措置以外でいいますと、児童扶養手当を受給している世帯を対象とした割引制度や減免制度というのが幾つも見られます。
代表的なものを幾つか紹介しますと、例えばJRの通勤定期券が3割引きで購入ができたり、公営バスが無料若しくは割引で利用できたりといった公共交通機関が割引料金で利用可能となっています。
さらに各自治体によっては、粗大ゴミの処理手数料や上下水道の利用料金、保育園の保育料の減免措置が取られているケースが多数見られます。
もしも児童扶養手当の受給対象となっているのであれば、手当を受け取ることはもちろんですが、これらの割引制度・減免制度があることも覚えておくと良いでしょう。
支出を減らすことは手当を受け取ることと同様以上に意味のあることだと考えられます。
これらの税制優遇措置・割引制度・減免制度をうまく活用して、無理のない支出減につなげたいですね。
まとめ
いかがでしたか。
母子家庭が受給可能となっている各種手当や、税制優遇措置、減免制度・割引制度についておわかりいただけたでしょうか。
母子家庭は両親が揃っている世帯と単純比較をすると、どうしても経済的な弱者となってしまうケースが多く見られます。
しかし今回紹介した母子家庭のための制度をうまく活用できれば、経済的に困窮してしまうリスクは極限まで抑えられると考えられます。
各種手当や減免制度などをフルに活用して、健やかな日々を送れるようにしたいものですね。