私たちは普段の生活の中で意識せずに様々な種類の税金を納めています。
会社員であれば、給与天引きによって知らない間に住民税や所得税を納めていますし、酒税やタバコ税といった税金も殆どの人が特別に意識すること無く納めていると考えられるのです。
しかし税金の種類の中には、その性質をよく理解し、意識的に納税をしなくてはならない性質の税金があります。
その代表的なものであり私達にとって最も身近なものの一つが贈与税という税金になるのですが、これはいったいどのような性質の税金なのでしょうか。
そもそも贈与税ってどんな性質の税金なの？！
まずは、そもそも贈与税がどういうタイプの税金なのかということや、具体的に誰からどのくらいの金額を贈与された場合に納税義務が生じるのかといったこと等について紹介をおこなっていきます。
贈与税がどのようなタイプの税金なのかということを簡単に申し上げますと、相続以外で個人から個人に対して金銭や不動産などの授受があった場合に金銭や不動産を受け取った側が納める税金となっています。
贈与税はもともとは相続税と補完する目的でできた税金であり、生前贈与システムが無かった時代にできたタイプの税金となっています。
そのため、贈与税の税率は非常に高くなっているのですが、近年では贈与税に対して様々な非課税措置が取られているので、それらの非課税措置をうまく利用すれば、多くのケースにおいて税金を納める必要なく人から贈与を受けれるようになっているのです。
因みに贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に、もらった人ひとりに対する贈与額が110万円までであれば課税はされません。
もしも親戚などから贈与を受けた場合でも、1年間の累計額が110万円を超えなければ納税義務は発生しないということを覚えておくと良いでしょう。
どんなケースの贈与だと贈与税がかからないの？
贈与税には110万円の基礎控除があるため、1年間に受けた贈与の累計額が110万円までであれば納税義務は生じないということは先ほと触れました。
贈与税には基礎控除以外にも様々な非課税措置が用意されているわけですが、具体的にどのような贈与であれば非課税となるのかについて、詳しく見ていくことにしましょう。
・被扶養者に対する生活費等の贈与
一人暮らしをしている大学生が親から仕送りを受け取る場合などがこのケースに該当します。
必要以上の仕送りは贈与税の非課税となる可能性がありますが、日常生活を送るために必要・妥当だと考えられる生活費や学費であれば非課税となります。
・冠婚葬祭にかかる贈与
ご祝儀や香典などで受け取った金銭などが該当します。
金額があまりに巨額の場合は課税対象となることがありますが、社会通念上妥当な金額であれば非課税となります。
・結婚資金や子育て資金の贈与
こちらは平成31年3月31日までの限定的な税制優遇措置となっています。
対象となる贈与については、祖父・祖母や両親から、20歳から49歳までの子どもや孫に対して行う、結婚資金や子育て資金の援助となります。
結婚資金の場合は300万円、教育費資金の場合は1000万円までの贈与が非課税となっています。
・住宅取得資金の贈与
こちらも平成31年3月31日までの限定的な非課税措置となっています。
対象となる贈与は祖父・祖母や両親から20歳以上の子どもや孫に対して行う、住宅取得資金や住宅の増改築にかかる費用の援助となります。
非課税となる金額については、住宅の取得時期や規模などによって異なりますが、最高で3000万円までの贈与が非課税となっています。
・教育費の贈与
こちらも平成31年3月31日までの限定的な措置となっているので、活用の際には注意が必要です。
対象となる贈与は祖父・祖母や両親から30歳未満の子どもや孫に対して行う、教育にかかる費用の援助となります。
大学の授業料や塾や習い事などにかかる費用の贈与が最大で1500万円まで非課税となります。
まとめ
いかがでしたか。
贈与税がどういった性質の税金なのかということや、どういった場合に納税義務が生じるのか等についておわかりいただけたでしょうか。
贈与税は1年間の贈与額が110万円までであれば非課税となっているので、110万円に到達するまでは特に気にしなくても大丈夫ですし、結婚の歳や住宅取得時、子どもが生まれたときなどの人生の節目節目において、親などに援助してもらう場合にも殆どのケースにおいて非課税になると考えられるので、納税義務について特に神経質にならなくても良いと言っても過言ではないでしょう。
特別なイベント以外で、さらに両親や祖父母以外の人からまとまった資金援助を受ける際には贈与税が発生する可能性があるので、そのような場合においては贈与税について注意をしておくと良いでしょう。