超少子高齢化社会となっている現代の日本において、年配の方でも安心して医療機関にかかることができるようにと制定された医療制度が後期高齢者医療制度と呼ばれる制度になります。
後期高齢者の医療費を独立させ、集中的かつ合理的に管理するために制定されたのがこの制度なのですが、詳しく内容については知らないという人は非常に多くいると考えられます。
後期高齢者医療費はどのような人が対象となっており、毎月収める保険料や病院の窓口で支払う自己負担分の医療費はどうなっているのか等について、詳しくみていきましょう。
そもそも後期高齢者医療制度って？！どんな人が対象になっているの？
まずは後期高齢者医療制度の概要や、具体的にどのような人が対象となるのか等について解説をしていきます。
後期高齢者医療制度は増え続ける後期高齢者の医療財源を国民健康保険や健康保険のみで賄うのではなく、老人保健制度も含めた2階建ての財源で賄うようになっており、医療費問題の解決と高齢者に対する合理的な医療体制の提供を可能とした、現代の日本社会にマッチした医療制度であるといっても過言ではありません。
後期高齢者医療制度の対象となるのは、75歳以上の高齢者であり、国民健康保険の被保険者であれば75歳になると自動的に後期高齢者医療制度の被保険者へと移行がされます。
また75歳未満であっても、65歳以上であり尚且つ寝たきり等の状態にある場合には後期高齢者医療制度の被保険者となることを覚えておきましょう。
なお、後期高齢者医療制度が制定される以前は、年齢が75歳以上であっても家族の扶養に入っていれば高齢者自身が保険料を収める必要はありませんでした。
しかし後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が収入に応じて自ら保険料を収める必要があります。
退職後は家族の扶養に入っていたという人の場合、74歳までは保険料を収める必要がなかったのにもかかわらず、75歳を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となった途端に再び保険料を収める必要が生じる、という点に注意をしておきましょう。
後期高齢者医療制度の保険料はどのくらい？窓口負担はどのくらい？
後期高齢者医療制度の概要や対象となる人についての紹介が済んだところで、続いては後期高齢者医療制度の保険料負担などについて解説を行なっていきます。
まずどのくらいの保険料を収める必要があるのかということですが、高齢者がどの地域に住んでいるのか、どのくらいの収入があるのかによって異なってきます。
後期高齢者医療制度の保険料は、所得に関係なく被保険者が平等に負担をする均等割額と、被保険者の収入状況によって負担金額が異なる所得割額の合計額となっています。
均等割額については各都道府県ごとに金額が異なっており、概ね3万円台から4万円台の金額設定がされています。
地域によっては1万円近く金額が異なる場合もあるので、自身の暮らしている地域の均等割額が幾らなのかということを予め確認しておくと良いでしょう。
なお均等割額には低所得世帯を対象に均等割額の軽減措置という負担軽減措置が儲けられています。
収入が少ない場合には2割から最大で9割の減額措置が設定されているので、収入が少ない場合でも比較的安心できると考えられます。
但し、9割の減額措置については期間限定の措置であり、2017年の4月に廃止が決まりました。
今後は段階的に軽減措置が廃止され、最大で7割の軽減措置となるので、このことも心に留めておくと良いでしょう。
一方で所得割額については、所得から33万円の基礎控除額を引いた金額に所得割率を乗じて算出されます。
つまり所得が33万円であれば所得割は発生しませんし、後期高齢者医療制度の保険料は上限が決められているので、高額所得者だからといって保険料がどこまでも上がっていくというわけでもありません。
2017年5月時点で、後期高齢者医療制度の保険料の年額上限は57万円となっているので、高額所得者はこのことを心に留めておきましょう。
また、後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担割合については、原則1割負担となっています。
但し、高額所得者の場合は自己負担割合が3割となるので、高額所得者である場合には保険料を収める時だけでなく、こことでも注意が必要となります。
自己負担割合が3割となる基準については、課税所得が145万円以上であり、複数世帯の場合は収入が520万円以上、単身世帯の場合は収入が383万円以上となっています。
基準に当てはまるという場合は、注意をしておきましょう。
まとめ
いかがでしたか。
後期高齢者医療制度の趣旨や、具体的にどのような年齢層の人を対象としているのかなどについて、おわかりいただけたでしょうか。
後期高齢者医療制度は、超少子高齢化社会となっている現代の日本社会において、現役で働いている社会人の保険料増大負担を緩和する重要な医療制度になっていると言っても大袈裟ではありません。
制度の趣旨や概要などをよく理解し、被保険者となった場合には適切に制度を利用したいものですね。