子どもが産まれてから暫くの間は、子どもの世話をするために子どもに付きっきりでいる必要がありますし、とても仕事をしている余裕が無いという人がほとんどであると考えられます。
生後間もない子どもを育てるために仕事を休む場合、給料を稼ぐことはできませんが、公的な制度として育休手当を受け取ることができます。
育休手当は生活費を補完するために欠かせない制度であると考えられますが、給付金の金額については具体的にはどうやって算出しているのでしょうか。
育休手当の受給条件や給付金の計算方法等について、詳しく解説していきます。
そもそも育休手当って？！受給条件はどうなっているの？
まずは、そもそも育休手当とはどのような性質の手当なのかということや、受給条件はどうなっているのかということについて、解説をしていきます。
育休手当とは、正式な名称を育児休業給付金といい、幼い子供の面倒を見るために仕事を休む人を対象にハローワークから支給される手当のことをいいます。
育休手当の財源は会社員が加入している雇用保険から捻出されているため、育休手当を受給するためには会社員であり、雇用保険に加入していることが必要条件とされています。
雇用保険に加入をしていて、一定期間以上の勤務期間があれば正社員はもちろんのこと、契約社員や派遣社員でも育休手当の受給対象となりますが、結婚や出産を機に退職してしまっている場合には受給対象外となるので、注意が必要です。
加えて、育休手当は育児休業が終了した後は職場へ復帰する人を対象とした制度であるため、育児休業期間が終了すると同時に退職する予定である場合も受給対象外となります。
もしも最初から育児休業期間終了とともに退職するつもりであったのに育休手当を受給した場合には、不正受給とみなされることがあるので、くれぐれも注意をしておきましょう。
なお育休手当を受給するための具体的な勤務実績についてですが、正社員の場合は育休を取得する直前までの2年間において11日以上出勤している月が12ヶ月以上あることとされています。
一方で、契約社員や派遣社員の場合は、同じ雇用主から1年以上継続して雇用されており、尚且つ子どもが1歳を超えた時点で引き続き雇用が続くという見込みがあること、の2点の条件を満たしていれば育休手当の受給対象となります。
育休に入る前に自身の勤務状況について確認をしておくと安心して育休手当の申請ができそうですね。
育休手当はどのくらいの期間どのくらいの金額を受給できるの？
続いて、育休手当の受給期間や具体的にどのくらいの金額を受け取ることができるのか、という事などについて解説を行なっていきます。
まず育休手当が受給できる期間についてですが、基本的には育休を取得してから子どもが1歳に到達するまで（1歳の誕生日の前日）とされています。
子どもが1歳に到達すると、育休を引き続き利用し続けることはできますが、育休手当は終了してしまうので、経済的なことを考えると、子どもが1歳に到達するまでに職場復帰するのが望ましいといえるでしょう。
但し、子どもが1歳になるタイミングで職場復帰をしようとしていたとしても、子どもが保育園に入園できなかったり、子どもの面倒を見る予定だった配偶者が病気になってしまったり、配偶者と離婚をしたり、配偶者が亡くなってしまった場合などには育休手当の受給期間を、子どもが1歳6ヶ月になるまで延長することが可能となっています。
もしも急遽上記したような特別な事情が発生した場合には、忘れずに育休手当の延長申込みを行い、延長された半年間で出来る限り体勢を立て直しましょう。
続いて、育休手当の支給金額の算出方法ですが、育休開始時の賃金日額に支給日数と一定の割合をかけ合わせて算出します。
賃金日額については、育休開始前までの直近半年間で受け取った給料の合計額を180で割って算出し、仕事をしていた頃の1日あたりの平均の稼ぎを導き出します。
この賃金日額に原則30で固定された支給日数を掛け、さらに育休を開始してから最初の180日間は67％を180日経過後は50％を掛けて育休手当の支給金額が決定します。
さらに会社から給料を受け取っていても、内職などをして稼いでいても、育休手当は受給可能となっています。
但し育休手当以外で会社から給料をもらっている場合などには、給料と育休手当の合計額が育休前の8割以内となるように調整がされ、内職などで稼ぎすぎた場合には育休手当が減額されることとなるので、注意が必要です。
まとめ
いかがでしたか。
育休手当とはどのような人が受給対象となるのかについてや、育休手当の受給金額はどのように算出しているのか等についておわかりいただけたでしょうか。
生後間もない子どもは親の元から離れることができませんし、無理に引き離すことは得策とはいえません。
しかし収入がなければ生活に困窮してしまうというジレンマがあります。
育休手当はそんなジレンマを解消する心強い制度であると言っても過言ではないでしょう。
育休手当をフルに活用して、子どもを健やかに育てるのに役立てたいですね。