老後の生活に備えて、今日では比較的若い人でも個人年金の積立を行う人は多くなっていますし、金融機関や保険会社などが取り扱う、加入や運用がし易い個人年金商品のバリエーションは年々増加傾向にあります。
個人年金の代表的なものとしては、税制優遇措置もある個人型確定拠出年金が高い人気と実績を誇っていましたが、個人型確定拠出年金は自営業者やサラリーマンしか加入ができず、公務員や主婦（主夫）などは加入したくても加入できないという実情がありました。
しかし2017年に大きな制度改革が行われ、個人型確定拠出年金はイデコへと名称が変わり、さらに公務員や主婦（主夫）なども加入が可能となりました。
イデコとはどういったものなのかということや、イデコを行うメリット等について紹介していきたいと思います。
そもそもイデコって何？個人型確定拠出年金からどう変わったの？
まずは、そもそもイデコとはどういったものなのかということや、2017年に実施された制度改革によって従来の個人型確定拠出年金からどう変わったのかということ等について、解説をしていきます。
そもそも個人型確定拠出年金とは一体何なのかということから説明をしますと、簡単に言ってしまうと、年金制度を補完するための公的な個人年金制度（資産運用制度）であり、個人が毎月一定の掛金を拠出して自分自身で資産の運用を行い、その運用結果に応じて将来受け取ることの出来る給付額が変化するという内容となっています。
運用した資産の受取については、名称に「年金」とあることから想像できるように、最も早い場合でも60歳からの受取となっています。
60歳になるまでは原則受取ができないので、ついつい運用した資産を受け取ってしまい、貯金ができなかったということが無いので、安心して老後に使う資産を形成していくことが出来るのです。
なお個人型確定拠出年金からイデコへと名称が変わり、2017年に大規模な制度改革が行われたのですが、一番の改革として挙げられるのが、20歳以上60歳未満で国民年金に加入していれば原則誰でも加入できるようになったということとなります。
イデコへの名称変更が行われる以前については、自営業者や学生、企業年金制度がない会社に勤めている会社員のみが加入対象となっていました。
しかしこの度の改革で専業主婦（第3号被保険者）や公務員なども加入できるようになったのです。
大規模な制度改革が行われたことで、より多くの人が自分自身の将来に向けての蓄えを合理的に行えるようになった、と言っても言い過ぎではないのです。
他の資産運用方法と比較してイデコにはどんなメリットがあるの？
イデコとは一体何なのかということや、制度改革によってどのような点が変わったのかという事についてお分かりいただけたかと思います。
続いては、イデコに加入して資産運用を行うことのメリット等について解説を行なっていきます。
先程も少し紹介したように、イデコは公的な資産運用と言い換えることができます。
その為、他の資産運用方法と比較すると、イデコには絶対的な税制優遇措置が設けられているのです。
一般的な資産運用制度の場合、資産運用の結果利益を得た場合には原則生じた利益に応じて税金を納める必要があるのですが、イデコには3種類もの減免制度が設定されているので、税制面では圧倒的にお得な資産運用方法となっているのです。
イデコの減免制度についてより詳しく解説をしますと、イデコでは掛け金の支払い時・資産運用中・掛け金受け取り時のそれぞれのステップにおいて税制優遇措置が設けられています。
イデコの掛け金を支払う段階においては、掛け金が全額所得控除の対象となります。
一般的な定期預金や投資信託などの場合、掛け金・積立金については一切所得控除の対象とはならないので、定期預金や投資信託等を行っているという場合はイデコへと切り替えるだけで圧倒的に所得税を抑えることが出来るのです。
またイデコでは資産運用中によって得た運用益については原則全て非課税となっています。
運用がうまくいき、儲けが出た場合には、儲けは基本的に全額積立元金に上乗せされて将来資産として受け取ることが出来るのです。
2017年5月現在の法律では、定期預金や国債の運用によって生じた利息についても一律20.315％の税率がかかることを考えると、運用益が原則全額非課税というのは破格の条件と言っても言い過ぎではないでしょう。
さらに、60歳を超えてイザ運用金の受け取りを行う際にも税制優遇措置を受けることができます。
運用金を年金として分割して受け取る場合には公的年金控除を、一時金として一括して受け取る場合には退職金控除を、それぞれ受けることができます。
公的年金控除は年齢が65歳未満の人の場合は基礎控除と合わせて年間108万円まで。65歳以上の場合は年間158万円までの年金収入が非課税となっています。
また退職金控除は、勤続年数が20年未満であれば40万円×勤続年数分、勤続年数が20年を超えている場合は800万円×70万円×（勤続年数−20）分が控除額となります。
これらの控除をうまく利用すれば、全くの非課税で運用金の受け取りを行うことも可能になると考えられるのです。
これらの情報をまとめますと、イデコに加入して資産運用をした場合、掛け金が全額所得控除となるので運用時の負担が少なく、また運用益も全額控除され、運用金を受け取る際も全額非課税として、運用金をそっくりそのまま受け取ることが可能であると考えられるのです。
イデコへの加入方法は？どんな運用方法があるの？
続いては、イデコへの加入方法や具体的な資産運用の方法などについてみていきましょう。
イデコへ加入したいという場合、銀行や信用金庫、労働金庫等の金融機関に相談をし、加入の申し込みを行うことで加入が可能となります。
各金融機関ごとに申込みの締切日などは異なっているので、まずは加入を考えている金融機関に大して資料請求などを行うと良いでしょう。
金融機関を決めた後は毎月の掛け金を決定することとなります。
一度決定した掛け金は原則一年間は変更ができないので、無理のない範囲で金額設定をすることをおすすめします。
また職業によって毎月の掛け金の上限が異なるので、自分の掛け金の上限がどうなっているのかについても予め確認しておくことをおすすめします。
毎月の掛け金を決めた後は、運用する商品を選ぶこととなるわけですが、イデコでは運用する商品やその割合などは自分自身で好きなように選ぶことができます。
絶対的な安全性を求めるのであれば100％定期預金としても良いですし、逆に100％投資信託としても問題ありません。
リスクとリターンをよく理解し、金融機関職員と相談しながら、自身にとって最善の組み合わせで運用をするように心がけましょう。
また定期的な運用の見直しや、信託報酬の確認も重要となります。
まとめ
いかがでしたか。
イデコとは一体何なのか、個人型確定拠出年金と呼ばれていたときと比べて何が変わったのが、どんなメリットがあるのか等についておわかりいただけたでしょうか。
NISAの非課税枠の拡大や、ジュニアNISAの登場など、最近では税制優遇措置が設けられた投資が注目されていますが、中でもイデコは特に高い節税効果が期待できる投資方法だと言っても大袈裟ではありません。
イデコを活用して、賢く合理的な資産形成を行いたいものですね。