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積立NISAとは?メリット・デメリット・使い方など総まとめ


2014年からその制度がスタートしたNISAは、節税効果の大きい投資方法として認知度を高めてきました。

ただ運用期間が短く、充分な投資効果を実感しにくいなどの問題を抱えていました。

そうした問題点を踏まえて新たに運用されることになった「積立NISA」ですが、現行のNISAとどのような違いがあるのでしょうか?

 

そもそもNISAって何?制度の仕組みやメリットについて知りたい! 

 

NISAとは、2014年1月から始まった「少額投資非課税制度」の略称です。

NISAが具体的にどのようなものなのかよくわからないという声もよく聞かれますが、簡単に言うと投資で得た利益が非課税になるという制度です。

 

株や投資信託で得られた利益に対しては、基本的に20万円を超える部分について20.315%の税金がかかりますが、このNISAの制度を利用して投資すると税金がかからなくなり、節税の点で大きなメリットがあります。

 

NISAを利用するには、証券会社か銀行でNISA口座を開設し、その口座で株や投資信託を購入します。

NISA口座では1年ごとにひとつ非課税枠がもらえ、そのひとつの枠で上限120万円までの金融商品を購入できる仕組みになっています。

120万円の非課税枠は5年間利用できますが、一つの枠で金融商品の売買を繰り返すことはできず、また上限額まで利用しなかった分は消滅してしまいます。

 

そしてひとつの非課税枠は、5年経過した後は売却する、課税口座へ移す、または他の新しい非課税枠に移行するか(ロールオーバー)のいずれかを選択しなければなりません。

 

NISA口座は一度開設すると1年間は他の金融機関に口座を変更することができません。

金融機関の選択の重要なポイントとなる取扱商品や手数料は金融機関によって異なりますので、事前にしっかりチェックすることが大切です。

 

現行NISAと積立NISAとの違いは?なぜ新しい制度ができるの?

二つのNISAを比べるイメージ

 

そして2018年1月から新たに積立NISAが運用されることになりました。

現行のNISAとの大きな違いは、年間に投資できる上限金額を40万円までと低くする代わりに非課税で運用できる期間が20年間と大幅に伸びるということや、投資できる商品が投資信託に限られるということ、さらに運用できる商品がかなり限定されるという点です。

 

しかしなぜ、積立NISAという新しい制度が運用されることになったのでしょうか?

 

投資による資産形成は、本来長期的な運用が基本なので、現行NISAの運用期間の5年間では結果が出にくいからというのも一つの理由といえます。

また現行のNISAはお金を持っているリタイヤ世代の利用がかなり多くなっており、お金をあまり持っていない現役世代ではそれほど活用をされていない、ということも大きな理由でしょう。

 

そこで若年層の資産形成をバックアップする形で考え出されたのが積立NISAです。

少額からでもコツコツ積み立てて長期間投資をすれば、資産を増やせる確率はかなり高くなります。

そのため、積立NISAで購入できる投資信託は、長期の投資に適しているものに限るという制限が付くといわれています。

 

積立NISAを利用することのメリット、デメリット

メリット・デメリットを表すイメージ

 

積立NISAのメリットは非課税投資枠の総額が現行のNISAと比べて大きくなることです。

現行のNISAは年間の非課税枠が120万円まで、非課税期間は5年間ですので非課税投資枠の総額は600万円となっています。

 

積立NISAでは、年間の非課税枠は40万円までと少額になりますが 非課税期間は4倍の20年となっています。

よって20年間の非課税投資枠の総額は800万円となり、現行のNISAと比べて200万円分非課税投資枠の総額が増えることになります。

 

また、非課税期間が20年と大幅に伸びるので、長期的な投資が可能になります。

投資信託を長期にわたって保有することで運用リスクは小さくなり、分散投資に積立の要素が加わるので収益が上がる確率が高くなるといえます。

ただ、積立NISAは現行NISAと併用することができませんので、どちらか一方を選択しなければなりません。

また、購入できる商品が投資信託に限定され、その内容もかなり限定的なものになると言われていますので、株式などへも投資を希望するのであれば現行のNISAを活用するのが良いでしょう。

 

そして、現行のNISA同様、積立NISAも損益通算できない点はデメリットだと言えます。通常は複数の投資の利益や損失は、そのトータルに税金がかかります。

ある投資で大きな利益を出しても別の投資で損失が生じれば課税されない場合もあります。

 

もし積立NISAで損失が生じても損益通算ができず、他の投資で得た利益と相殺することができませんし、また損失の繰越控除をすることもできません。

 

積立NISAはこう使おう。将来を見据えた資産形成に活用!

積立NISAで資産が貯まっていくイメージ

 

若い世代の資産形成を後押しするという点で、積立NISAの制度の運用には大きな期待が寄せられます。

 

積立NISAは長期で運用することはもちろん、いつでも引き出すことができますので、マイホームや子供の教育資金などの資金を作るために活用することもできます。

 

そういった点で、自由度が高く、様々な節目に必要な資金を貯めるのにも適しています。

 

運用益が非課税で投資商品を積み立てていく制度には、他にiDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)があります。

ただし、iDeCoは、60歳になるまで引き出すことができないという点が積立NISAと異なります。

 

積立NISAとiDeCoは併用して利用できますので、中期的な資産形成には積立NISA・老後の生活資金としてiDeCo、といった具合に人生設計に応じて上手に使い分けをするのもよいのではないでしょうか?







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