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『カードローン』と『クレジットカード』は同じカードでも、その用途は異なります。現金主義の人は『カードローン』と『クレジットカード』の違いを分からない人もいるかも知れませんね。今回は『カードローン』と『クレジットカード』の基本的な違いから、審査の違いまでの話をしていきます。現金主義の人は『クレジットカード』がいかにお得か覚えましょう。
『カードローン』と『クレジットカード』その違いは？
カードと言うと『キャッシュカード』、『デビットカード』、『カードローン』、『クレジットカード』など色々ありますが、お金を借りるカードの代表と言えば『カードローン』と『クレジットカード』ではないでしょうか。この2つの商品の違いについて一般的に分かっている人も多いことと思いますが、現金主義の人は違いが分からない人もいるようですので、まずはその違いから話をしてきます。
単刀直入に簡単に話をすると『カードローン』は現金そのものをATMから借りるもので、『クレジットカード』は商品購入代金を立て替えてもらうものです。商品の購入やサービス料金を現金で支払わずにお金を立て替えてもらって、後日払いにするものが『クレジットカード』になります。
『カードローン』は利息が発生しますが、『クレジットカード』は分割払いにしなければ利息が発生しません。中には2回払い、10回払いも利息が発生しない場合もあります。利息も掛からずにただでお金を借りられるの？と思いませんか。立て替えてたクレジットカード会社は何のメリットがあるの？と思いますよね。
クレジットカード会社は、『クレジットカード』を利用した人から手数料をもらうのではなく、販売した会社から手数料をもらっているのできちんと得をしているのです。では販売したお店は損をするのと思いませんか？現金で購入できないならほかのお店で購入しようと思う人が今は多く存在します。
せっかく売れる商品を置いているにもかかわらず、『クレジットカード』を利用できないために商機を逃してしまうことがあるため、お店では手数料を払ってでも販売したいと言う思惑があるのですね。したがって現金で購入する場合は値引き交渉に応じてくれるお店があるのです。ただし値引きをするにも限界がありますし、小物類は『クレジットカード』を利用しようがしまいが、値引きはしてくれないでしょう。
クレジットカードで買い物をすると１％の値引きがされます。この仕組みはどうなっているのでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13151899798
『カードローン』の種類と法的根拠を覚えよう！
『カードローン』には種類があります。消費者金融系、信販系、銀行系が主なものでしょう。信販系とは『クレジットカード』に『キャッシング』の機能が付いているものと、『キャッシングカード』として発行しているものがあります。『キャッシング』の機能を付けなければ純粋な『クレジットカード』となるわけです。
そしてこれらは法律によって、取り扱いが定められているのです。普段はあまり気にしないで利用をする人もいるでしょうが、審査や取り扱いについては国の法律によって定められているのです。取り扱い形態で分別すると銀行系が銀行法で、消費者金融系と信販系が貸金業法になります。ではこの2つのについて少し詳しく話をしていきます。
○銀行系
銀行の場合は銀行法、労働金庫は労働金庫法など業態ごとに根拠となる法律が異なります。業態ごとに保率が異なるものの、貸金業者にではないため総量規制は関係ありません。
銀行系の場合は公共性を保つため信用維持をしなければいけなく、預金者保護などを念頭に置かなければなりません。銀行業務の健全で適切な運営を行う必要があるのは、預金者のお金を貸し出しているので返済がされないとまずいのです。したがって、貸したお金が何らかの形でもいいので返ってくれば健全性は保たれると言ってもいいでしょう。
○消費者金融系、信販系
消費者金融系、信販系のキャッシングは、貸金業法によって規制が掛けられています。そして貸金業法でもっとも注目すべきものは、貸金業法の総量規制と言うものが大事になるでしょう。
銀行法
（昭和五十六年六月一日法律第五十九号）第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
２ この法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
貸金業法
（昭和五十八年五月十三日法律第三十二号）第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
※総量規制とは、キャッシングを利用して多重債務になった人が多く出たため、年収の3分の1までしかお金を借りることができなくしている法律です。
※多重債務とは複数のところから借金をして返済をするのが苦しくなり、生活苦に陥っている状態のことです。
『クレジットカード』の法的根拠は？限度額はこうやって決まる！
キャッシングいわゆる『カードローン』についての取り扱いをする業界の法的根拠は先に述べたとおりですが、『クレジットカード』はまた別の法律で定められています。したがって信販系の場合は、2つの法律が関係することになりますね。
『カードローン』の場合は先ほど話をした貸金業法、そして『クレジットカード』の場合は割賦販売法になります。キャッシングの機能を付けなければこの割賦販売法だけになるでしょう。
割賦販売とはお客様から見ると、分割で購入すると言うことになります。一括払いでもこの割賦販売法が適用されます。そして『クレジットカード』の限度額は、割賦販売法で定めがあり計算方法は次のとおりです。
◎年収等－生活維持費－クレジット債務
上記で求めた数字に0.9を乗じたものがクレジットの限度額です。
例えば、年収が250万円で、持ち家で住宅ローンがある人の3人世帯は、209万円の生活維持費が掛かるとされています。これは、下の引用を参照してください。クレジット債務と言うのは、2ケ月を超える支払いのことを言い、翌月一括払いは対象となりません。分割払い、リボルビング、ボーナス一括払いのことを指しています。
クレジットカードの利用履歴を見たうえで計算をするのですが、主に1回払いしか利用をしない人であれば、クレジット債務は0円になるでしょう。したがって、限度額の計算は次のようになります。
（250万円－209万円－0円）×0.9＝36万円
この例の場合はなにもなければ、『クレジットカード』の限度額が30万円であれば審査に通過する可能性があるでしょう。
Q1-4. 貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？
A1-4. お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です（※）。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。
※ より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。
(1) クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。
(2) クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません（リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。）。
1．支払可能見込額の調査
支払可能見込額とは
利用者等の年収から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、利用者が無理なくクレジット代金として1年間に支払うことができると想定される金額のことです。
支払可能見込額算定方法
支払可能見込額＝年収（※1）－年間請求予定額（※2）－法律で定められた生活維持費（※3）1 弊社に申告された年収（年金・不動産等で得た収入などを含む）
2 お客様が1年間に支払い予定のある割賦（クレジット）金額（経済産業大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」に各クレジットカード会社が登録する情報をもとに算出されます。）
3 下表のとおり経済産業省令で定められた金額
法律から見る審査の違い！厳しいか緩いかには根拠がある
限度額を見ると各々の法律で定められているのが分かるのではないでしょうか。割賦販売法、貸金業法は先に示したとおりの限度額の申し込みであればなにもなければ審査に通過する可能性が高いでしょう。しかし銀行法の場合はどうでしょうか。
銀行法は法律によって限度額明確な定めがありません。銀行は独自の審査により限度額を定めるため、法律により規制がないのですが、限度額が決まる一番の要因は預金者保護の立場と言うことになるでしょう。
簡単に言えば返してもらえる範囲で限度額が定まるのです。返してもらえる限度というのはいくらとなりますが、銀行系の場合は必ず保証会社がつきます。その保証会社が保証を認めてくれる範囲であれば、お金を貸してくれるのです。
銀行系が厳しいと言われるのは、お金を返してもらえなければ預金をしてくれる人にお金を返すことができなくなります。消費者金融や信販会社は自分のお金を貸しているので、返してもらわなければ自分の懐が痛むだけです。あまりにもその件数が多ければ倒産をしなければいけなくなりますが、倒産をしているところが少ないと言うことはしっかりと審査をしてお金を貸している証拠になるでしょう。
したがって消費者金融だから審査が緩いとか、そのようなことはないのです。お金を返してもらえる可能性が高い人にしか審査が通過しないのです。審査が緩い、厳しいとは審査に申し込みをした人がそのその会社と相性が合ったと言うことになるでしょう。
『クレジットカード』と『カードローン』の利用状況は個人信用情報に蓄積される
『クレジットカード』や『カードローン』の利用を申し込みすると、個人信用情報として氏名、住所、電話番号、勤務先、年収など申込者の基本的な情報が蓄積されます。また申し込みがあった日などの情報と、その結果も情報として登録されるでしょう。個人信用情報とは個人用の借金情報のことで、情報が蓄積される機関は3つあります。
信用情報機関には株式会社シー・アイ・シー（以下CIC）、株式会社日本信用情報機構（以下JICC）と、一般社団法人全国銀行個人信用情報センターがあります。CICはクレジットカード会社の共同出資により設立され、JICCはCICと同じ貸金業法と割賦販売法に基づく指定信用情報機関としても国から指定を受けています。
一般社団法人全国銀行個人信用情報センターは銀行が主に会員になっていますが、CICがクレジット会社で、JICCが消費者金融、全国銀行個人信用情報センターは銀行のように元々は棲み分けをしていました。そのために、個人信用情報機関が複数存在するわけです。
したがって銀行系、消費者金融系、信販系のどこのカードローンを利用しても、どこかの個人信用情報機関に登録されることになります。なお個人信用情報とは、簡単に言ってしまえば個人が借りたお金の内容になります。
お金を借りた日や、申し込みをした日、返済をした日、返済が終わった日などは当然登録されますが、延滞をした日にち、延滞回数、延滞日数、自己破産日などその顛末までが蓄積されているのです。
延滞の日数や、延滞回数、自己破産の情報を事故情報と言って、俗に言われているブラックリストと言う情報になります。
”クレヒス”とはなに？『カードローン』の審査には関係がないの？
”クレヒス”とは「クレジットヒストリー」の略です。クレジットの履歴と言うことになります。『クレジットカード』を正しく使っているかどうかの情報ですが、返済が遅れたことがないか、作り放しにしたカードはないか、キャンペーンのときだけカードを作ってそのご利用をしていないなど『景品目的』でカードを作成していないか『クレジットカード』の利用した履歴が蓄積されているわけです。
この”クレヒス”は『クレジットカード』を作るときの審査に使われるわけですが、延滞をしたことがあったり、『クレジットカード』の保有枚数のチェックをされたり、限度額が現在いくらまで登録されたりしているかなどは『カードローン』の申し込みをしたときにも、審査に利用される情報でしょう。
『クレジットカード』の利用履歴も『カードローン』の審査に影響をしますので、『クレジットカード』の管理はしっかりとしておくことをお勧めします。この情報はCICに登録されるわけですが、銀行系の場合であれば消費者金融系や信販系の会社が保証会社になっています。
したがって信販系のカードローンではないから”クレヒス”は関係ないと言うことにはなりませんので、借りたお金の管理をしっかりとしているかどうかは信用につながりますので注意をしましょう。なお『クレジットカード』を頻繁に利用して、しっかりと返済をしていれば信用力は逆に上がりますので、信用力を高めるためにも『クレジットカード』を積極的に利用するのはいいかも知れませんね。
また『クレジットカード』は使えば使うほど、ポイントが溜まりお金に換えることができます。お金を使って利息が付くようなものですから、現金よりもお得なことがあるでしょう。現金で購入すると値引きの可能性はありますが、必ず値引きされるとも限りません。
また『クレジットカード』で値引きをしてくれるお店もあります。また『クレジットカード』のポイント付与率がいいカードは1.5％のポイントをくれるところもありますので、買い物をすればするほどお得になるでしょう。50,000円の買い物をして750円分のポイントがつきます。これを電子マネーなどに交換できる場合がありますので、750円のお金がキャッシュバックされたと同じになるでしょう。