年末調整の結果が記載された源泉徴収票は、通常その年最後の給与明細をもらう12月に発行されることが多いです。
確定申告や転職の際に必要になる重要書類ですから、万一紛失してしまった場合は、再発行の手続きをすることになります。
ここでは、源泉徴収票の再発行手続きの方法について、お話したいと思います。
源泉徴収票の再発行手続きは、発行元でしかできない！
源泉徴収票は所得税額などを記載したものなので、一見税務署や市役所などでももらえそうですが、再発行手続きは発行元でしかすることができません。
そのため既に退職した方は、気まずいかもしれませんが、退職した会社に頼んで再発行をしてもらいましょう。
基本的には、再発行を依頼すれば必要書類が渡され、書類に必要事項を正しく記載していれば、何の問題もなく受理されることがほとんどです。
会社を退職する際に揉めた場合は、稀に源泉徴収票の再発行を拒否されてしまうこともありますが、源泉徴収票は再発行することを法律で禁じているものではないため、必要書類を提出すれば、会社は再発行をする義務があります。
どうしても会社が再発行に応じてくれない場合は、税務署に相談してみる形で掛け合うのも一つの方法です。
実際に会社が再発行に応じてくれないと税務署に相談すると、税務署から会社に行政指導という形で再発行を促してもらえます。
源泉徴収票の再発行にかかる時間は、会社の体制によって異なる！
源泉徴収票の再発行には、どのくらい時間がかかるのでしょうか？
これは、会社が源泉徴収の発行を行うシステムや体制をどうしているのかによって異なります。
会社内の経理担当部署の職員が、自社の管理ソフトなどを用いて源泉徴収票を発行している場合は、再発行にほとんど時間はかかりません。
全て身内で完結できるから、調整などに時間を取られないためです。
しかし、源泉徴収票の管理を外部の税理士などの専門機関に委託している場合は、外部との調整が入る関係で、どうしても数日はかかってしまいます。
源泉徴収票の管理を委託している税理士が休暇中で、しばらく連絡が取れないなどの場合は、待つ以外に選択肢がありませんので、2月～3月の確定申告直前に慌てないよう、源泉徴収票を失くしていないか早めに確認しておきましょう。
会社が倒産していたら、源泉徴収票はもらえない！？
退職前に勤務していていた会社が倒産していたら、源泉徴収票は再発行できないのでしょうか？
もし、破産管財人が事後処理を行っているような、倒産手続きを適正に進めている会社であれば、源泉徴収票もこの破産管財人から発行されることがあります。
そのため、再発行は破産管財人に連絡をして依頼してみましょう。
しかし、社長が夜逃げしたなどで事実上破産している場合や、依頼料が踏み倒されたからと顧問弁護士が倒産手続きを投げ出してしまったなどの場合は、残念ながら源泉徴収票の再発行はほぼ不可能だと考えて良いでしょう。
では、源泉徴収票の再発行が受けられなかった場合、泣き寝入りをするしかないのでしょうか？
もちろん、そんなことはありません。
会社が倒産したなど特殊な事情がある場合には、確定申告や転職先への提出が、給与明細で代替できることがあります。
よって、源泉徴収票の再発行が受けられない場合は、まず転職先や税務署に相談してみましょう。
そのために、該当年度の給与明細は手元に保管しておいた方が安心です。
転職や個人事業主の確定申告を行う際に、源泉徴収票は必要不可欠なアイテムです。
紛失しないように自分で厳重に保管しておくことが大前提ですが、万一失くしてしまった場合は焦らずに、前の会社に相談し、速やかに再発行を依頼しましょう。