この記事の目次
銀行系の『カードローン』よりも消費者金融系の『カードローン』、消費者金融系の『カードローン』よりも信販系の『クレジットカード』が審査に通過しやすいと考えている人がいるようです。実はそんなことはなく、審査の基準がなになのか簡単にまとめました。
『カードローン』と『クレジットカード』の審査基準はなぜ違う？
銀行系の『カードローン』＞消費者金融系の『カードローン』＞信販系の『クレジットカード』と言う審査の厳しさのイメージがあるようですが、実はそんなに簡単なことではないのです。銀行はいかにも審査が厳しいようですが、イメージだけが先行しているところもあるでしょう。
消費者金融で審査が落ちる人もいれば、『クレジットカード』の審査に通過しない人もいます。銀行系『カードローン』のでも審査が厳しいのではないかと勝手に想像していた人が、審査に通過すると言うこともあるようです。審査については実際に申し込みをしてみないと結果は分かりませんので、お気に入りのカードがあれば申し込みをしてみましょう。
なお審査基準は企業単位で異なるだけではなく、銀行系、消費者金融系、信販系それぞれ異なります。その基準は企業の方針もあるでしょうが、基本的には法律によって異なる部分が多いのではないでしょうか。なぜなら銀行系、消費者金融系、信販系それぞれ遵守しなければいけない法律が異なるのです。
審査で重要な個人信用情報とはなに？カードの取り扱いには気をつけよう
法律の話をする前に、審査で必ずチェックされる共通項目があります。それは個人信用情報です。個人信用情報とは、簡単に言ってしまえば個人が借りているお金の情報になります。名前、住所、電話番号はもちろん勤務先や勤続年数、年収などの情報が登録されています。
お金を借りたことがなければ、この個人信用情報には登録がされていません。またお金を借りた後に、返済が遅れたとか、自己破産になったとか、代位弁済を受けたことがあるかなどで借金の返済にトラブルがあった人はその情報が登録されています。
いつ借りた、いつ申し込みをした、いつ返済が終わったなどの情報と一緒に個人が借りているお金の情報として実に様々な情報が蓄積されています。返済が1日でも遅れれば情報として登録されることもありますので気をつけましょう。
なお代位弁済とは、借りたお金を返せなくなって保証会社が変わって全額返済をしてくれたものです。保証会社が全額返済してくれたものは、その後の協議により返済の計画を立てて保証会社に返済することになります。
カードでお金を借りた情報だけではなく、携帯電話の分割料金や、マイカーローンなどの情報も個人用の借金情報として登録されますので、日頃の引き落としの管理には注意をしましょう。
『カードローン』と『クレジットカード』の審査は法律によって決められている
『カードローン』は銀行系と消費者金融系、信販系の2つの法律で基本的な審査の基準が定められています。信販系の『クレジットカード』はまた別の法律になりますので、大きく分けると3つの法律で定められています。
大きく分けて3つと言いましたが、銀行系の場合は、信用金庫、労働金庫、信用組合、JAバンクなどその業態ごとに定めがありますが、基本となっているのは銀行法という法律の定めにより決まっているわけです。ではその法律について話をしていきます。
まずは消費者金融系、信販系のキャッシングになる『カードローン』ですが、貸金業法の定めにより最低限守らなければいけないものがあります。そのなかでも総量規制というものが重要なキーワードとなるでしょう。総量規制というものは信販系、信販系の『カードローン』は借入総額が年収の3分の1までしかお金を借りることができないとされているものです。これは多重債務者が社会問題として顕著に表れたことにより、貸しすぎ、借りすぎ防止策としてできあがった法律です。
一方の銀行系の『カードローン』は銀行法を遵守しなければいけないのですが、銀行には総量規制のようなお金を貸すときの制限がないのです。銀行系の場合は公共性を保つため信用維持をしなければいけなく、預金者保護が最優先されなければいけません。したがって、貸したお金が返ってくれば健全性は保たれると言ってもいいでしょう。
逆の意味を見れば銀行はお金が返ってくることが確実であれば、貸してくれる可能性が高いと言うことでしょう。銀行で『カードローン』を利用してお金を借りる場合は、保証会社の保証が必要ですので銀行の審査よりも保証会社である消費者金融系、信販系の会社が保証許諾の審査が重要になるでしょう。
このように考えると、銀行系であっても消費者金融系や信販系の会社の審査が重要になると分かるのではないでしょうか。したがって銀行の審査が厳しいと言うよりは、消費者金融系、信販系の審査とあまり変わりがないかもしれません。
銀行は消費者金融や信販会社にお客様から得た利息の一部を、保証料として支払うことにより保証をしてもらっているのですが、いわゆる中間マージン的な考えができるでしょう。したがって、銀行系の『カードローン』と言えども、消費者金融や信販会社の『カードローン』とそれ程変わりがなく、単なる名前で利用者は安心をしているのかもしれませんね。
『クレジットカード』と『カードローン』の限度額も法律によって定められている
『カードローン』は先ほど話をしたように、消費者金融系や信販系は年収の3分の1までが限度額になります。また銀行系の場合は、保証会社が保証をしてくれればお金を貸してくれる可能性があります。審査についてはほとんど保証会社にゆだねられていると言ってもいいでしょう。総量規制とは別枠で年収の3分の1までと考えてもいいかもしれません。
そして『クレジットカード』の場合は割賦販売法になります。『クレジットカード』にキャッシングの機能をつけなければこの割賦販売法だけの限度額になるでしょう。割賦販売とは分割購入のことを指しています。たとえ一括払いでもこの割賦販売法が適用されます。なお『クレジットカード』の限度額は、割賦販売法で定めており計算方法は次の通りです。
◎年収等－生活維持費－クレジット債務
上記で求めた数字に0.9を乗じたものがクレジットの限度額です。
例えば、年収が300万円で、持ち家で住宅ローンがある人の3人世帯は、209万円の生活維持費がかかるとされています。これは、下の引用を参照してください。クレジット債務と言うのは、2ケ月を超える支払いのことです。これには翌月一括払いは対象にされておらず、分割払い、リボルビング、ボーナス一括払いのことを言っています。
クレジットカードの利用履歴を見たうえで計算をするのですが、主に1回払いしか利用をしない人はクレジット債務は0円になります。
（300万円－209万円－0円）×0.9＝81万円
この例の場合は延滞など問題をおこしていない人であれば、『クレジットカード』の限度額が81万円の審査に通過する可能性があるでしょう。
このようにカードの限度額は法律によって上限が定めてありますので、その上限に適用するかどうか審査をするだけになっています。まずは日頃から支払いの管理はしっかりと心がけて、1日でも遅れることがないように気をつけておきましょう。
1．支払可能見込額の調査
支払可能見込額とは
利用者等の年収から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、利用者が無理なくクレジット代金として1年間に支払うことができると想定される金額のことです。
支払可能見込額算定方法
支払可能見込額＝年収（※1）－年間請求予定額（※2）－法律で定められた生活維持費（※3）1 弊社に申告された年収（年金・不動産等で得た収入などを含む）
2 お客様が1年間に支払い予定のある割賦（クレジット）金額（経済産業大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」に各クレジットカード会社が登録する情報をもとに算出されます。）
3 下表のとおり経済産業省令で定められた金額