• カードローンスマイル

iDeCo(イデコ)に加入!失敗しない金融機関の選び方とは?


2017年1月より個人型確定拠出年金は名称をiDeCo(イデコ)と変更し、20歳以上60歳未満ならほぼすべての人が加入できるようになりました。様々なメリットがあるので加入を検討している方もいるでしょう。

今回はiDeCoに加入すると、どの金融機関でどのようなサービスが受けられるかを紹介していきます。

 

iDeCo(イデコ)って何? どんなシステムなのか知りたい!

イデコについて説明する様子

 

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の新しい名称です。

個人型確定拠出年金とは、老後の生活を支えるシステムが現在の年金制度だけでは不安だという場合に、任意で加入できる年金の追加オプションだと言えば分かりやすいでしょう。

 

老後に備えて貯蓄をすると言っても超低金利時代の現在、定期預金に預け入れをするだけではなかなか資産を増やすこともできません。

 

そこで定期預金などに加え、毎月の掛け金を投資信託などで運用し、積み立てをしながら効率よく資産を増やし、しかも税制面でも大きな優遇を受けられるような仕組みにしたものが個人型確定拠出年金、すなわちiDeCo(イデコ)です。

 

国民年金や厚生年金など、既存の年金制度では保険料は決められた金額を納付します。

例えば国民年金は一律の保険料になっていますし、厚生年金では 標準報酬月額によって納付する金額が決定されます。

 

しかしiDeCo(イデコ)では拠出金と呼ばれる掛け金を、納付できる上限金額を超えない範囲内で5,000円以上1,000円単位で月額を自由に設定することができ、拠出の停止や再開も自分の意思で決められます。

 

またiDeCo(イデコ)に加入するには、拠出金の金額だけではなく、拠出金を管理する金融機関、投資する商品の配分や投資先なども全て自分で決定します。

従来の年金制度のようにただ決められた保険料を納付するのではなく、老後に受け取る年金を自分自身で管理・運用していくという点に大きな特徴があります。

 

iDeCo(イデコ)はどのように運用されるの?リスクはあるの?

 

iDeCo(イデコ)には、税制面において3つの大きなメリットがあります。

 

・毎月の掛金である拠出金は、全額所得控除の対象になる。

・運用益が非課税になる。

・年金として受給する時には、公的年金等控除、退職所得控除の対象になる。

 

これらの税制面でのメリットがiDeCo(イデコ )の評判を大きく押し上げています。

しかしiDeCo(イデコ)で運用する商品には、定期預金や保険商品のようなリスクのない商品もあれば、投資信託やMMFのように元本割れのリスクがある商品もあります。

 

金融商品を運用するのは加入者自身ですので、どうしても元本割れをするのは嫌だというのであれば、定期預金や保険商品のみで運用することもできます。

この場合、運用益の面では大きな期待は持てませんが、それでも所得税や住民税の節税ができ、若干ですが通常の定期預金よりも金利も高いので、普通に貯蓄するよりお得であると言えます。

 

ただ、ある程度収益を重視したいのであれば、投資信託などのリスク商品を組み合わせて運用すべきでしょう。

もちろんノーリスク商品とリスク商品の配分バランスも自分で決めることができます。

金融商品についてよくわからないうちはノーリスク商品の割合を大きくしておき、金融商品についてある程度の知識がついてきたらリスク商品の割合を大きくしてみると良いでしょう。

 

iDeCo(イデコ)に加入する時には、何をポイントに金融機関を選択するべきか

金融機関を比較するイメージ

 

iDeCo(イデコ)に加入した場合の金融商品の選択や運用に関しては、利用者の裁量が大きく影響します。

運用する金融商品の内容自体ももちろん大切ですが、金融商品を運用する際に必要となる各種手数料や金融機関のサポート体制にもそれと同じくらいの注意を払わなければいけません。

 

iDeCo(イデコ)に加入するということは、基本的に年金をもらえる年齢になるまで取引を続けることが前提になりますので、初期手数料や毎月発生する口座管理手数料、そして投資信託を運用する際に必要な信託報酬等のコストがなるべくかからない金融機関を選択したいものです。

 

口座管理手数料や信託報酬などは、金融機関によって金額に開きがあります。金融機関のホームページや目論見書などで確認できますが、ここでは一部の金融機関の口座管理手数料とメリット・デメリットについて簡潔に示しておきます。

金融機関名 口座管理手数料 商品数 メリット デメリット
SBI証券 0円/324円・残高50万円以上/残高50万円未満 64(元本保証商品3) 商品数が多い
個人型確定拠出年金を10年以上に渡って運営している
商品が多く、ある程度知識がないと商品を選択しにくい
楽天証券 0円(最初の1年は全員無料、2年目からは0円/226円・残高10万円以上/10万円未満) 28(元本保証商品1) 初心者向けの商品が豊富 安全志向の商品が多いため、ハイリターンを期待する人には物足りない
スルガ銀行 0円/270円・残高50万円以上/残高50万円未満 33(元本保証商品3) 毎月の掛け金の積立設定をすれば、残高50万円未満でも口座管理手数料が0円に 信託報酬が他社と比べてやや高め
みずほ銀行 0円/255円以下・残高50万円以上/残高50万円未満(所定の条件を満たせば割引あり) 11(元本保証商品1) 運用商品のラインアップがシンプルで分かりやすい インデックスファンドのみなので、ハイリターンを目指す人には不向き

(2017年5月16日現在)

 

また、わざわざ手数料を費やして大切な資産を長期間託すのですから、金融機関を選択する際にはコスト面だけではなく、サービスやサポートの面でも充分納得することができて利用しやすい、という点も重要なポイントになります。

 

そして自分が運用してみたい金融商品が揃っているかどうかまで確認した上で取扱い金融機関を絞り込んでいきましょう。

金融機関を慎重に選択にすること、そして拠出金の運用に積極的に関わることで、老後のための大切な資金をより効率よく殖やすことができるはずです。

 







同じカテゴリーの最新の記事