この記事の目次
カードローンを借りているときに、給料が下がった、上がったとなったら、影響があるのか気になりませんか。
特に勤務先が変わったときには、必ず報告が必要なのでしょうか。
転勤で勤務先が変わったとき、転職で勤務先が変わったときとその理由が違っても金融機関に届け出をしなければいけないのかまとめました。
カードローンについて教えてください。転職してから、連絡してなく、使っていました。
返済は滞ったことはありません。
今度引越しもするのですが、そのときに、連絡しようとおもってます。
そのとき、全額返済を
もとめられるのでしょうか。
不安です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14119920794
カードローンで勤務先が変わったときには届け出が必要？
カードローンを申し込みするときに、氏名や住所、電話番号などを届け出ると思います。
個人の基本的な情報のほかに、家族構成や、持ち家かどうか、現在の借入情報と一緒に勤務先の情報を金融機関に届け出るでしょう。
これらの情報に、なんらかの変更があったときには、基本的に金融機関へ報告をしなければいけません。
なかには、報告をしなくてもいいとしている金融機関もありますが、基本的には報告が必要とされています。
これらの情報は、カードローンの信用調査で利用をすることになります。
したがって、情報が正確でなければ、本当にお金を貸していていい人なのかが金融機関で把握をすることができなくなるのです。
また、お客様がカードローンを申し込みしたときの情報がもととなり、お金を貸してくれています。
情報が変われば、お金を貸したときの土台が崩れてきますので、報告をして欲しいのは当然でしょう。
ここまでの話で、勤務先が変わったときに報告をしなければいけないのはなんとなく分かるかと思いますが、勤務先が変わるにも種類があるでしょう。
転職によるものなのか、転勤によるものなのか大きく分けるとふたつの種類に分かれます。
それぞれ、報告する理由も異なってきますが、金融機関には報告を行っておくことが、信用問題を考えると、金融機関と良好な信頼関係を築けるのではないでしょうか。
勤務先が変わったときに、どのような対応が必要なのか、まとめましたので参考にしてください。
基本的には勤務先が変わったことにより、カードローンを利用している人がいきなり全額返済をしてくれという話にはなりませんので、安心をしておきましょう。
ただし、一部の事項で気を付けなければいけないこともありますので、注意事故などを覚えておくことをお勧めします。
転職はしてなくても転勤になったときにも届け出が必要？
そもそも金融機関に勤務先が変更したことを、なぜ報告しなければいけないかということです。
勤務先の情報は、収入の情報とリンクしており、勤務先が変われば収入にも変化がある可能性があるということになります。
もちろん、収入が変わらない勤務先の変更もあるでしょう。
その代表例が、転勤になります。
転勤は勤め先が変わるわけではないので、収入が大幅には変わらないかも知れません。
しかし、転勤でも勤め先が変われば、金融機関に届け出をしておくといいでしょう。
ほとんどの人は、転勤で住所が変わりがなければ、勤務先の変更をしていないと思います。
変更の届け出を怠ったとしても、特にペナルティがあるわけではありませんので、あまり問題がないのかも知れません。
ただし、なぜ届け出た方が良いかというと、自分の居所を明確にしておくという意思を伝えることになります。
金融機関では、もしものために連絡先を常に把握をしておきたいものです。
今では連絡先が携帯電話となっている人が多くなりましたので、比較的連絡を取りやすくなってきています。
しかし、勤務先の連絡先が変わったときにも、金融機関に届け出をしておくと、なお喜ばしいこととなるでしょう。
万が一のことを考えて、携帯ではなく勤務先に連絡をしたいと金融機関では考えるようです。
その代表例が、延滞をしたときになります。
転勤で勤務先が変わったことまで、こまめに連絡をする人であれば、まめな人のため延滞をする可能性は低いかも知れません。
そのため、逆に転勤先を報告することで、信用できる人であると評価がされるでしょう。
金融機関に良い評価をされたからといって、特にお得になることはないのですが、やましいことがなければ届け出をしておくことをお勧めします。
給料が下がったときや上がったときは？
給料が下がったときや、上がったときに金融機関にわざわざ届け出をしている人はいるでしょうか。
勤務先が変わらなければ、年収が上がろうが、下がろうがあまり意識はしないことでしょう。
生活をするうえでは、年収の上下はとても意識をするものです。
しかし、金融機関に届け出をした情報が、変わったという意識は、それほどないと思います。
失業をしたわけでもなく、転職をしたわけでもありません。
収入は年々変わってくると思っても当然ではないでしょうか。
金融機関でも、年収については、勤続年数が届け出されていますので、申し込み当時から勘案して、多くなっているのか少なくなっているのは、ある程度想像ができるでしょう。
したがって、収入が下がったとか上がったという情報は、わざわざ届け出しなくても影響は少ないと考えられます。
しかし、お得になることもありますので、年収が上がったことをあえて届け出をした方が良いこともあると覚えておきましょう。
特に消費者金融のカードローンを利用している人は、年収が上がったときには、すぐにでも届け出をすることをお勧めします。
すぐにとはいっても、1年ぐらいは経過する必要はありますが、1年経過をして年収が上がっているのであれば、届け出をするといいでしょう。
新社会人でカードローンを作った人は、しばらくは1年に1回を目安に届け出をしてください。
なぜ、届け出た方が良いかといいますと、金利交渉に応じてくれるのです。
また、社会人なりたての頃はカードローンの作成ができたとしても、限度額はそれほど大きなものではないでしょう。
限度額の見直しもできますし、金利も引き下げできる可能性がありますので、年収が上がったことを利用しない手はないのです。
毎年金利交渉に応じてくれるとは限りませんが、少しでも金利が下がる余地があるのであれば、年収の報告をまめにしておくことをお勧めします。
銀行系のカードローンは、金利交渉はできませんが、消費者金融系は金利交渉ができますので、このメリットを利用しない手はないでしょう。
海外の転勤は要注意！全額返済の銀行もある
転職はしないものの、勤務先が変わることであまり影響はないと話をしたのですが、ひとつだけ注意をしなければいけないことがあります。
それは、海外への転勤です。
海外に拠点がある会社というのは珍しくはないでしょう。
日本企業も実に色々なところに拠点を置くようになりました。
グローバル化している社会において、海外勤務ということはさほど珍しいものではなくなりました。
そこで、海外へ転勤をしたとなるとどうなるのでしょうか。
金融機関のカードローンの利用条件を見ると、日本国内に居住という条件が付いています。
このことが理由で、海外へ転勤をしたときに問題になる金融機関が存在します。
なかには海外に転勤がある可能性がある会社に勤めているのであれば、カードローンの申し込み自体を控えて欲しいという銀行もありました。
その銀行はイオン銀行です。
また、海外に転勤が決まったのであれば、全額返済が必要であるという銀行があります。
それは、イオン銀行と、住信SBIネット銀行などです。
主に多かったのは、出金停止になるものの、月々の返済をしてくれれば、全額返済をしなくてもいいというところが多く存在していました。
住所については、実家などを登録して欲しいということと、連絡がいつでも取れる国際電話が掛けられる携帯電話を持ってくださいという条件です。
解約をしなくてもいい銀行は便利ですね。
海外に拠点があるところに勤めている人は、このようなことも考えてカードローンの申込先を考える必要があるのではないでしょうか。
信用組合は地域外に転勤をしたら全額返済！
信用組合は職域や業域、地域信用組合など分かれています。
職域とは、県庁職員だけの信用組合など、同じ職場に勤めている人のための組合になります。
また業域とは、医師組合など同じ業態で働いている人の信用組合です。
そして、地域信用組合とは、営業エリア内に住んでいる人のための信用組合になります。
信用組合を利用するには、通常組合員になる必要があり、その活動拠点に在籍、在住している人がお金を出し合って運営をしているということに基本的にはなっているのです。
したがって、住まいが地域内から出て行くとなってときに、カードローンを利用している人などは全額返済をしてくれという話になることもあります。
できる限り、全額返済をしなくてもいいように、相談には乗ってはくれますが、どうしても無理な場合は全額返済を求められるでしょう。
転勤の可能性がある人は取り引きに注意が必要があります。
なお、家族などがその地域内に残る場合は、継続して取り引きができるように便宜を図ってくれます。
したがって、一時的にその地域に住んでいる人などには不向きな金融機関となっています。
転職をしたらどうなるの？カードローンは利用できなくなる？
ここまでは、転勤の話をしてきました。
では、転職をしたらどうなるのでしょうか。
転職をした場合でも金融機関に、変更の届け出が必要になります。
やはり、転職の場合は収入に密接に関係をしていることになりますので、金融機関でもその情報はすぐにでも教えて欲しいのではないでしょうか。
しかし、転職の情報の届け出が必要がないところもあるようです。
また、届け出をしても内部の情報を変更するだけで、カードローンには特に影響がないというところも存在がします。
特に銀行系のカードローンの場合は、カードローン申込時の条件でお金を貸すことになっているため、その後に勤務体系が変更されても再審査などをしないというところが多いのです。
イオン銀行やセブン銀行意外の、ネット銀行などでは転職をしたときには、在籍確認や再審査になることが多いようでした。
総合的には、ネット銀行ではない店舗を構えている金融機関というのは、地域に密着しているため、人をある程度把握ができるためか、それほど厳しいものではないようです。
また、銀行系の場合は何かがあったときには、保証会社が保証をしてくれますので、あまりこまかな報告を求めていないのでしょう。
消費者金融の場合は、総量規制などが影響をしてきますので、収入が非常に大事になります。
したがって、転職の情報を届け出して欲しいということになるのでしょう。
総量規制とは、年収の3分の1までしかお金を借りることができないとされていいるのです。
その対象となる貸付は、消費者金融と信販会社のカードローンになります。
借りているもしくは、限度額の合計が年収の3分の1までとされている法律です。
再審査になると在籍確認をされる？実は金融機関によって異なる
転職などにより、再審査になると必ず在籍確認がされるかというとそうでもなさそうです。
利用者の状況などを鑑み、在籍確認をしないこともあるということでした。
簡単にいってしまえば、延滞などを経験したことがない人で、転職先がしっかりしたところであれば、在籍確認をしないこともあるということではないでしょうか。
したがって、日頃から利用計画をしっかりと立てて、カードローンを利用している人は特別扱いをされるということでしょう。
また、必ず在籍確認をするというところもあるようでしたので、転職の届け出をしたときに在籍確認をするかどうか確認をしておくことをお勧めします。
なお、勤務先の変更を届け出るときはどこの金融機関でも電話で対応をしてくれるようです。