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カードローンの返済が大変になり、どうしようもなくなったという人は、本当に借金の返済に神経をすり減らしているでしょう。
なかには借金を苦に、自殺を考える人もいるようです。
平成26年とちょっと古いデータなのですが、借金を苦に677人の方が亡くなっています。債務整理で一度リセットするとどうなるのでしょうか。
債務整理とはどういうこと？借金に困ったら弁護士に相談をしよう
収入が毎月の返済額に追いつかなくなってしまうぐらい借金をしてしまったときに、弁護士にお願いして借金の負担を少なくすることを債務整理と言います。
法律に詳しい弁護士にお願いをして、自分の代わりに借金を整理してももらうわけですが、借金がどのぐらい軽減されるのかと言うと、弁護士との話し合いにより決めることになるでしょう。
自分がどの程度生活に困っているのか、今後の生活でどの程度節約していけるのか、色々なことを整理したうえで、債務整理をしていくことになります。
弁護士はあくまでも債務者（借金をしている人）の代理でしかないため、債務者がどのようにしていきたいのか最終的に決めることになるのです。
とは言っても債務者は法的な知識も疎いでしょうし、どのようにすると一番良いのかと言うものが想像できないでしょう。
また債務整理と聞くと、自己破産が思いついてしまいます。
自己破産と聞くとイメージも悪く、債務整理をするのに躊躇してしまうかもしれませんね。
しかし生活が苦しくなって、精神的にも追い込まれている状態では生活もおぼつかないでしょうから、ここは思い切って債務整理に踏み込むことをお勧めします。
債務整理をおこなう前に、生活に無駄がないのかまずはチェックをしてみることは大事です。
そこで、無駄があれば節約をして借金を整理していくと言うことになるでしょうが、債務整理を考えはじめているのであればおそらくこの段階は超えているでしょう。
そこで債務整理について、ご紹介をしていきます。
債務整理には三つの種類があります。
任意整理と、民事再生、自己破産です。
また債務整理をおこなわず、「過払い金請求」をおこなうという方法もあるでしょう。
借金を抱え，苦しんでいる方たちの多くには，債務整理という手続で借金生活から救われる道があります。債務整理に対する十分な情報と理解があれば，借金から解放されます。
過払い金請求で自分のお金を取り戻した人急増中！
債務整理には， （１）任意整理 ・ （２）民事再生 ・ （３）自己破産 といった主に３つの手続があります。また，既に払い終えた借入れに対しても，払い過ぎた利息を返還請求できる 過払い金返還請求 という手続もあります。いずれも，債務整理の手続き依頼後より，支払や取立も直ちに止めることもできます。
あなたにあった手続を見つけ，少しでも早くその苦痛から抜け出し，前途ある明るい未来のために私たちと一緒に再スタートを切りましょう！
過払い金請求をしてグレー金利で支払いをした利息を返金してもらう
複数のところからお金を借りてしまって月々の返済が大変になり、生活が困窮している人を多重債務者と言います。
この多重債務者が増えて自殺者や、生活困難者が多くなったため社会問題となったときがあります。
このことを受けて、国では貸金業法を2006年に改正をしているのです。
そしてその一環として、グレー金利という問題がありました。
金利に関する法律は、利息制限法と出資法により定まっています。
2010年6月18日以降出資法が引き下げされるのですが、その前まではこのふたつの法律による上限金利が異なっていました。
出資法が改正される前は利息制限法の上限金利が貸付額に応じ15％～20％で、出資法の上限金利が29.2％となっていたのです。
そして2010年6月18日に出資法の上限金利も20％に引き下げされたため、グレーゾーン金利が撤廃されました。
このグレーゾーン金利の撤廃により、利息を多く請求していると見なされた消費者金融はこぞって、お客様から利息の返還請求を受けることになり、経営が悪化していくことになります。
そして消費者金融の武富士が会社更生法を申請し、倒産に至りました。
この、利息返還請求を過払い金請求と言います。
20％超29.2％の間の金利はもちろん、法外な利息の支払いも、過払い金請求でお金が手元に戻ってくる可能性があるのです。
なおこの過払い金請求には時効が存在しますので、注意が必要です。
最終返済日から10年まで過払い金請求できる期間になります。
なお10年経過したとしても、取り立てなど厳しかった場合は不法行為をされていたと見なされて、時効が3年間猶予されますので弁護士に早めに相談をしましょう。
法律上の上限金利には、
(1) 利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％
(2) 出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の2つがあります。
これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。
任意整理で利息を免除！借りたお金は迷惑を掛けずに極力返済
債務整理の手続きのひとつに任意整理というものがあります。
過払い金請求は主に消費者金融のカードローンの整理に使われるのですが、カードローンだけではなんともならないときには、この任意整理を検討することになるでしょう。
この任意整理は継続して収入を得られて、減額された借金を3年程度で返済できる見込みがある人が利用でき、三つある債務整理のなかでデメリットが一番少ないかもしれません。
内容は、利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を設定して利息を再計算します。
これは過払い金請求と同じなのですが、異なる点は取引開始時にさかのぼって再計算するということです。
このことを引き直し計算と言いますが、計算をしなおした利息を借金額から減額することにより、返済が軽減されるメリットがあります。
このように将来にわたって一切の利息が掛かることがなく、財産処分を必要としないのが大きなメリットでしょう。
ただし利息制限法の範囲内でしかお金を借りていない場合は、借金が減ることはありません。
また、原則は利息がカットされ元本のみを3年程度の分割払いで返済することを、貸金業者から了解を取り付ける必要があり、取り付けた約束にそって元金の返済をすることになります。
これらの交渉は、弁護士や司法書士がおこなってくれますので、安心をしてください。
そして、住宅や車などの不動産を残しながら、生活を立て直すことができることは大きな異なるでしょう。
マーカーローンや保証人がついている借金は、きちんと払い続けて任意整理を使わずに、資産を守ると言うことができます。
また、大きなメリットとしてあげられるのは、弁護士と貸金業者が交渉をして話を進めるため、民事再生や自己破産のように裁判所を経由する必要がありません。
この裁判所を経由する必要がないというのはとても大きなメリットとなります。
裁判所への提出書類作成や、裁判所への出頭が不要で、官報に名前が掲載されないのがとても有益なことになるでしょう。
官報に名前が載ると、個人信用情報に情報が長期にわたりその事実が登録されるのです。
なお、ほかの債務整理と異なり、基本的には元本の支払いはしなければいけないので、返済額が多くなることもあります。
しかし、官報に名前が掲載されないため個人信用情報に登録されないといったものの、個人信用情報に任意整理をした事実は登録がされます。
ただし、官報に記載をされると10年間ですが、これが5年間程度に期間が短くなります。
この期間は、クレジットカードやローンの申し込みをしても審査に通過することはないでしょう。
民事再生はマイホームを守りながら債務を整理する
民事再生は2000年にできた法律ですが、任意整理よりも借金が緩和され、自己破産よりも柔軟性がある、多重債務者を救済される法律です。
この民事再生には、会社版民事再生法、小規模個人再生、給与所得者等再生の三つに分かれています。
そして個人用としては小規模個人再生。給与所得者等再生のふたつに分かれているのです。
民事再生のいいところは、大きな資産を残しながら、借金を整理できることではないでしょうか。
自己破産をすると、自宅や車などは差し押さえられるでしょう。
そのかわり、借金がなくなるのですが、民事再生は自宅を残しながら、借金を整理することができます。
住宅ローンについては一切減額をされることがありませんが、期間を延長して月々の住宅ローン返済額を減らすことは可能なことがあるのです。
ただし、住宅ローン以外の借金は3年間で返済しなければいけないという制限があります。
このように大きなメリットがあるのですが、これは法律で定められている多重債務者の救済法です。
債権者（お金を貸した人）には、負担が掛かってしまいますが、社会ぐるみで多重債務者の社会復帰を助けようというものになります。
なお、個人信用情報に民事再生をしたことが登録されてます。5～10年間程度は情報が記録されることになるでしょう
ここまで長く話をしてきましたが、要約すると民事再生は複数ある借金のなかでも、住宅ローンだけは支払いを続けてマイホームを守ることが出来ます。
そのほかの借金は一部の元金も免除され、返済が大きく減らすことができると言うことです。
そして、借金は5分の1程度を返済しなければいけないのですが、財産の処分はされませんので生活を立て直すには十分ではないでしょうか。
個人の民事再生にはふたつあると言いましたが、それぞれ利用できる条件が異なります。
◎小規模個人再生
借金の総額は5,000万円を超えていないことが条件で、アルバイトとして働いてでもいいのです。
今後の収入が保証されていて債権者の過半数が再生計画に反対をしなければ利用ができます。
◎給与所得者等再生
アルバイトであっても給与等により定期的収入があり、その収入が変動の幅が少ない人は、再生計画について債権者の同意が不要になります。
再生計画について債権者の同意が必要がないという点でメリットはありますが、一般的には小規模個人再生よりも返済額が大きくなることが多いようです。
借金で人生を終わりにすることはない！自己破産は国で認めている制度
支払いできないことを裁判所に認めてもらい、借金を返済しなくてもいい制度が自己破産です。
国から公に借金の返済をしなくてもいいということを、法律に従って認めてもらう制度でしょう。
借金の返済をしなくていいと言うことは、毎月の収入はすべて自分で利用方法を決めることができます。
生活への借金から解放されることによる精神的負担から逃れられる大きなメリットがあるでしょう。
その反面20万円を超える財産は、原則としてすべて処分されます。
ただし、現金は99万円未満の金額は処分されません。
また、20万円を超える財産であっても生活に必要な財産は残る可能性があるでしょう。
なお、自己破産の手続き中はつけない職業があります。
そして、自己破産をすると個人信用情報に情報が登録されます。
5～10年程度は情報が残りますので、新たなローンを組むことができなくなります。
デメリットはありますが、これで人生を1からやり直せるのであれば、これ以上のメリットはないでしょう。
弁護士に相談をして解決策を見つけよう！
多重債務になると取り立てなどにより、精神的にも追い込まれていくでしょう
そこで、命を絶つ人もいるのでしょうが、今は法律が整備され、多重債務者を救済できるようなってきたのです。
弁護士に相談をすると、お金は掛かりますが、人生をやり直すことができます。
方法は色々とありますので、法律に詳しい弁護士に相談をするといいでしょう。
ただし、借金したお金というのは、消費者金融であれば企業のお金ですが、銀行からであれば預金者のお金であることは覚えておきましょう。
できる限り返済をする方法もあることは今までの説明でお分かりだと思いますので、自分の仕事など考えて弁護士と相談をして解決策を決めるといいのではないでしょうか。
人生を投げだすよりも、多少はお金が掛かりますが、弁護士に相談をすると生活をやり直すことができます。
報酬額についてもあわせて相談をすると、どのように練り出すかは相談に乗ってくれることでしょう。