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借金には時効が存在します。
窃盗事件は7年、殺人事件は今では時効が廃止されていますが、時効は色々なところに存在がしているでしょう。
ちょっと物騒な話になりましたが、時効の話をするのに分かりやすい例をあげました。
カードローンも借金ですので、時効が存在します。
借金の時効とはどのようなことを言うのでしょうか。
カードローンに時効が存在する？借金が時効になるとはどのようなとき？
時効は簡単に言うと、あったことをなかったことにするということです。
例えば長い間返済をしないでいると、借金はなかったことになります。
実はこのようなことを民法で認めているのです。
法律では一定期間経過したものについて、事実をなくすと言うことを認めています。
つまり、借金がなくなることも、この時効が成立すればあり得るのです。
借金が時効になるには、10年間返済の意思を示さなければ成立します。
銀行や消費者金融のような株式会社は、商法が適用されますので時効は5年です。
信用組合のような団体では、10年が時効となります。
借りているところがどこかによって、時効の成立する時期は異なりますが、まずは借金がなくなることもあり得ると言うことを覚えておきましょう。
もちろん金融機関では、時効が成立しないように色々な手を使います。
金融機関に勤めると、まずはじめに教わる法律のひとつが消滅時効についてです。
なぜかというと、貸したお金が時効によって返ってこない場合、事務をしている人の管理ミスになってしまうからです。
借金をなかったことにするには、5年間返済をせずに、さらに返済する意思を示さなければ時効になるでしょう。
借金の時効とは、返済の義務がなくなることになります。
貸した側から見るとこのようなことがあってはならないのですが、法律で定められていることですのでお金を借りるときには覚えておきたい知識ではないでしょうか。
金融機関の基本的な法律は民法になりますので、興味があれば民法について覚えてみてることをお勧めします。
（債権等の消滅時効）
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
金融機関では時効にならないように管理をしている
先ほども話をしましたが金融機関に勤めると、まずはじめに時効について教わることになります。
時効だけではなく、民法の基本的な項目についても教わり、また勉強して覚えなければなりません。
貸したお金が時効になって返済されなかったでは済まされないのです。
そこで、時効が成立しないように、しっかりと管理がされています。
特にカードローンのような、形の決まった定型ローンは時効にならないようにしっかりと管理がされていますので、まず時効はないと考えておくといいのではないでしょうか。
さらに注意すべき点は、カードローンの場合、時効になる前に「期限の利益の喪失」になってしまうということです。
「期限の利益の喪失」を簡単に説明すると、「決められた日に返済をしないときには、契約を無効にします」という意味になります。
この「期限の利益の喪失」はやはり民法で定められているもので、法律に則った措置として契約を破棄することになるでしょう。
契約を無効にすると言うことは、借金の契約自体をなくすという措置をおこなうのです。
お金を貸したときの契約をなかったことするとは、借金がなくなるという意味ではありません。
契約時に決めた返済期間が消失し、貸しているお金をすぐに全額返済しなさいと言うことになります。
しかも損害賠償に相当する遅延損害金と、今までの利息をあわせてお金を返さなければいけないのです。
この「期限の利益の喪失」は、金融機関によって1回延滞しただけでなるところもあれば、2回の延滞まで猶予してくれる金融機関もあります。
金融機関によって「期限の利益の喪失」をする日が異なりますので、契約書をしっかりと確認しておきましょう。
「期限の利益の喪失」は重要事項になりますので、金融機関は必ず説明しなければなりません。万が一説明がなければ、しっかりと話を聞いておくことがお勧めです。
カードローンで時効は考えにくい。貸したものはしっかりと返済を求められる
カードローンは先ほども話をしたように時効が成立する前に、「期限の利益の喪失」になってしまいます。
したがって時効のことを考える暇はないのです。
借金で時効が考えられるのは、銀行で独自に貸してくれるプロパーローンになるでしょう。
プロパーローンは保証会社もついていない、担保と信用力だけでお金を貸してくれるローンなのですが、このローンであれば時効となる可能性はあるかもしれません。
しかし返済をしないでいると、担保の処分をするなどをして借金の返済に充てられます。
カードローンの場合は時効になることなく、「期限の利益の喪失」がされるでしょう。
「期限の利益の喪失」をもっと正確に言うと、分割払いできる権限がなくなると言うことになります。
この権限がなくなることで、一括返済をしなければいけなくなるわけです。
銀行系カードローンでは「期限の利益の喪失」になった場合、まず保証会社が全額返済することになります。
そして利用者は保証会社に対してお金を返済しなければならなくなるわけですが、返済ができなければ差し押さえなどの法的手続きにより借金が整理されることなってしまいます。
このようにカードローンは時効になる前に、法的手続きが進みますので注意をしてください。
借金が苦しくなってきたのであれば、延滞をする前におまとめローンなどで、月々の返済を軽減するなどの方法で生活を改善して立て直すしかないでしょう。
また延滞をしてしまい、多くの金融機関から借金をして首が回らなくなってしまった場合には、弁護士や司法書士に相談をして法的手続きを取ることをお勧めします。
過払い金請求や任意整理、民事再生、自己破産などのうちどの方法がいいのかしっかりと相談をして、借金の整理をするのがいいのではないでしょうか。
時効になってなにもしなければ消滅しない「時効の援用」をすることが必要
カードローンについては時効になる可能性がないと話をしましたが、時効についてもう少し知識を掘り下げておきましょう。
借金の時効は、相手が会社であれば5年、個人など会社ではない場合は10年となります。
借金を返済する意思を見せないで時効期間を経過すると、時効が成立するのですが、しかし実はこれだけでは借金が消滅しません。
司法書士や弁護士にお願いをして、「時効になった借金は今後返済はしません」といことを、内容証明郵便で通知する必要があるのです。
このことを「時効の援用」と言います。
しかしこの「時効の援用」をするまでに、最低5年間は金融機関の督促などを無視し続ける必要があります。
現実的にこのようなことになるのは難しいことで、その前に法的措置により財産が処分されてしまうことになるでしょう。
ただし過去の判例を見ると、借金の消滅時効というものは現実的に発生しています。
したがって「時効」は絶対にないと言うことではありませんので、借金にも時効があると言うことを覚えておきましょう。
そして時効になった場合は、弁護士や司法書士に相談をして「時効の援用」の手続きを進めるといいかもしれませんね。
お金を貸してくれたところでも、時効になるまで借金の返済について事務手続き上のミスをしたことになります。
相手にも過失があるわけですから、万が一「時効の援用」ができるのであれば、専門家に相談をすることをお勧めします。
金融機関に黙って引っ越しをした場合はどうなる？
先ほども話をしたように5年の間、督促状などを無視し続けると借金が時効になります。
5年間無視し続けるには金融機関に連絡をせず、引っ越しをして連絡を取れなくすれば無視できると思いませんか。
金融機関からの連絡を絶って、5年間経過後に「時効の援用」をすれば借金がチャラになるなんてことはありませんので注意をしましょう。
「時効の援用」をしようとした時点で、住所が分かり取り立てが再開される可能性があります。
時効になったものを取り立てることはできないのではないかと思うかも知れません。
しかし返済がならないと分かった時点で、金融機関では貸したお金が時効にならないように、督促状を内容証明で送付してくるでしょう。
そしてそれでも返済がなければ、裁判所に申し立てて支払督促申立書を裁判所から送付してもらう手続きを踏みます。
この段階で引っ越しをした場合は、支払督促申立書が到着しないため郵便不着となり、金融機関ではお金を借りた人の居所を調べることになるのです。
調べた住所に向けて、郵便方法を変えて休日の再送達や、就業場所が判明していれば就業場所へ再送達などを試みます。
最終的に書留郵便により送達をしても駄目な場合には、金融機関で裁判所に訴えを提起している可能性があるのです。
訴えを提起すると時効が中断されますので、下手に動くと金融機関に居所が分かり督促をされることも考えられるでしょう。
このように引っ越しをして逃げ切ろうとしても、逃げ切れない可能性がありますのでこのようなことは決して考えないでください。
なお「時効の援用」をせず、別の金融機関からお金を借りようとしてもお金は借りることができないでしょう。
また万が一でも「時効の援用」ができたとしても、個人信用情報にはしっかりと情報が登録されていますので新たな借金ができないことになります。
借りているお金は返すもの「時効の援用」をしようとは思わない
借金に時効があったとしても、5年も無視を続けることは不可能に近いことです。
現実的に可能性が低いものに期待をするよりも、借りたお金は人道上返済するということが基本的な考え方ですよね。
ただし返済が苦しくてどうしようもなくなったときには、専門家に相談をして法的手段で借金を整理するといいでしょう。
あくまでも法的手段を取るときは最終手段で、簡単に法的手続きに移ろうとは考えないでください。
借りたお金は、銀行であれば預金者のお金、消費者金融であれば企業のお金です。
企業のお金と言うことは、そこで働く人の給料に直結しているでしょう。
借りたお金を簡単に返せないでは本来は済ませることができないのです。
しかし自分が追い込まれて、人生をなげうつようなことになってもいけません。
人生を一から始めるには、法律で認められている救済措置を利用して、社会的に正当な理由で助けてもらうようにすることをお勧めします。