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カードローンでお金を借りたいと考えたときに気になる点は、金利と審査が甘いかどうかと言うことではないでしょうか。
金利についてはホームページを見ると比較することができても、審査が甘いのかどうかは分かりませんね。
どうしてもお金を借りたい人のために、審査に通過するためのチェックポイントを整理しました。
カードローンは種類によって審査方法が異なる
カードローンは信販系、消費者金融系、銀行系と種類があります。
これらは業態ごとに分かれているようですが、実は規制されている法律によって分類がされているのです。
信販系はクレジットカードとキャッシングの機能があるため割賦販売法と貸金業法により規制がかかっています。
商社金融系は貸金業法、銀行系は業態によって異なりますが銀行は銀行法によって規制がされているでしょう。
また、クレジットカードの審査を行なうときには、割賦販売法の規制のもと審査がされ、カードローンは貸金業法または銀行法などによって規制がされているのです。
このようにカードと言っても申し込みをするところがどこであるかによって、審査を規制している法律が異なることを頭の中で整理をしておきましょう。
今回はカードローンのことについて話をしていますので、関係する法律は貸金業法と銀行法等に絞られます。
信販会社と消費者金融は同じ法律によって規制がされていますので同じ枠組みで審査がされることになるでしょう。
なおここであげた3つの種類意外にも流通系や、IT系などと呼ばれるカードローンもあるようです。
しかし、銀行系意外のカードローンは全て貸金業法によって規制がかかっていますので気をつてください。
審査の内容は各社公表をしていませんが、ここにあげた法律の第一条を見ると企業の方針が見えますので、業態ごとになにを基準に審査をしているのかが見えてきます。
大原則は法律に則り事務取扱規則が制定されますが、法律では不十分なところは自主規制や自社のノウハウにより細かなところが取り決めされているでしょう。
したがって、審査の基本原則を頭に入れておくだけでも、日頃から注意をしなければいけないところが分かります。
そこで、法律という言葉を拒絶することなくさわりだけでも覚えておくことをお勧めします。
どうしてもお金が必要でカードローンの申し込みを考えている人は、ふたつの法律についてチェックをしておくといいのではないでしょうか。
（目的）
第一条 この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
消費者金融系カードローンの審査内容を検証する
消費者金融と信販会社のカードローンは貸金業法により規制がされています。
また銀行系意外の業態がカードローンを発行しているときも貸金業法によって規制がされているのです。
したがってほとんど同じ様な審査内容になるような気がしますが、もともとは信販会社と消費者金融では垣根がありましたので、それぞれ独自のノウハウが蓄積されているでしょう。
そのため貸金業法と各社独自のノウハウによって審査がされることになっています。
貸金業法第一条に「指定信用情報機関の制度を設ける」「資金需要者等の利益の保護を図る」とされているのです。
ここで個人信用情報を利用することで、お金をどうしても借りたい人の需要に応えると言うことが記されているでしょう。
個人信用情報は一般社団法人全国銀行個人信用情報センター（以下個信センター）、株式会社シー・アイ・シー（以下CIC）、株式会社日本信用情報機構（以下JICC）の3つ存在がします。
個信センターは一般社団法人全国銀行個人信用情報センター全国銀行協会が運営している、銀行系の融資の情報を取り扱っています。
そしてクレジットカード会社の共同出資により設立されたのがCICです。
最後になりますがJICCは消費者金融が主体の企業となっています。
以前は業態ごとに棲（す）み分けをしていました。
しかし、貸金業法第十三条の二によって総量規制というものが記されているため、消費者金融も、信販会社もこの法律によって規制を受けているのです。
年収の3分の1まで以上の金額をカードローンで貸付することを禁止しています。
年収が200万円であれば67万円まで消費者金融と信販会社の合計で貸してもいいことになるでしょう。
カードローンの申し込みをするうえで、どの程度の金額であれば審査に通過するかのひとつの目安となるでしょう。
申し込みの時にはいきなり67万円と申し込みをせず、5分の1～3分の1程度でカードローンを申請するといいかもしれません。
金額にすると10～20万円の範囲でカードローンの申し込みをすると審査が通過しやすいでしょう。
またカードローンをすでにもっている場合は、4件以下の申し込みであれば審査に通過する確率が高くなるようです。
自分の年収と最低限必要なお金をチェックしておき、申込先を選定しておくといいのではないでしょうか。
（目的）
第一条 この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２ 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。
銀行系カードローンの審査内容を検証する
銀行系のカードローンは銀行法と説明をしました。
銀行以外を見てみると、信用金庫は信用金庫法、信用組合は「中小企業等協同組合法」と「協同組合による金融事業に関する法律」など業態によって異なった法律で規制されています。
今回は銀行法の説明をしますが、第一条に「預金者の保護」と言うことが記されています。
これは何を意味するかというと、貸したお金が必ず返ってくることを前提としなければいけないと言うことです。
銀行は預金者から集めたお金を使って、貸付を行なっています。
したがって貸したお金が返ってこなければ、預金者には払い戻しができなくなってしまうでしょう。
銀行では貸したお金が返ってくれば、経営を悪化することなく預金者をしっかりと守ることができます。
このように考えるとカードローンは銀行にとってとてもありがたい商品なのです。
その理由は、カードローンは必ず保証会社の保証がついています。
銀行は万が一貸したお金が返ってこない事態になっても、保証会社が全額返済をしてくれますので安心してお金を貸すことができるでしょう。
この仕組みを考えると、銀行は保証会社が認めてくれた顧客であれば、お金を貸してくれると言うことが分かります。
カードローンの申し込みを銀行にすると、銀行では本人確認と個人信用情報の延滞情報を確認すると、あとは保証会社に審査を依頼することになるのです。
保証会社から保証の承諾が来るとカードローンの審査に通過しますので、銀行はほとんど審査らしいことはしていないません。
保証会社は主に消費金融や信販会社が行なっています。
銀行系と言えども最終的には、消費者金融や信販会社がカードローンの審査において重要な役割を担っているのです。
貸金業法に縛られない分、銀行系のカードローンは消費者金融や信販会社のノウハウだけで審査がされています。
銀行系の場合は保証会社がどこであるかが重要になりますので、保証会社をチェックしておきましょう。
個人信用情報のスコアリングを高める努力を継続しよう
最終的には消費者金融や信販会社がカードローンの審査で大きな影響を与えているわけですが、このふたつの業態がもっとも意識するのが個人信用情報です。
個人信用情報には3つの機関があることを先に紹介をしました。
この情報機関に登録されているのが、個人用の貸付情報で氏名や生年月日、住所、連絡先、勤務先などでしょう。
また現在の借入額や、借入を申し込みした日、延滞の有無など借金の様々な情報が蓄積されています。
この個人信用情報にダークな情報が存在していなければ、カードローンの審査に通過する確率はぐんと上がることが想定できるのです。
情報の保存期間は3つの情報機関によって異なりますが、延滞をした場合は最低でも1年間は気をつけることが大事でしょう。
この個人信用情報に情報が登録されていて、ダークな情報が登録されていなければ、審査時のスコアリングが高くなってカードローンの申し込みでは心配をする必要がなくなります。
個人信用情報に情報がまったく登録されていない場合も、審査に影響があることもあります。
そこで、できればカードローンを申し込みする前に、クレジットカードでも申し込みをしてくことをお勧めします。
このときにはキャッシングの機能を付けることなく、クレジットカードを作成してください。
また、個人信用情報はお金はかかりますが、それぞれの情報機関に依頼をすると、登録されている情報を取得できます。
過去の取り引きが心配な人は、情報を取り寄せて事前にチェックをしてみてはどうでしょうか。
生活費から返済可能な金額がいくらか把握する
カードローンは返済の計画を立てたうえで利用をしなければいけません。
銀行で指定されている返済額だけをカードローンに入金してもいつまでたっても完済しませんので注意をしましょう。
むしろ残高が増えていくことになりかねませんので、銀行の定めている返済額は利息の支払いと思ってください。
そこでカードローンを申し込みするときに、一体自分でどのぐらい借金の返済に充てることができるのか把握をしたうえで申し込みをしましょう。
また生活が変わっていけば返済可能な額というのは増減しますので、カードローンを利用するときも事前に返済計画を立てたうえでお金を借りるといいと思います。
住宅ローンでも、マイカーローンでもいくらずつ返済できるか考えてからお金を借りるのではないでしょうか。
カードローンも同じことなのですが、いくらずつ返済が可能なのか考えずにお金を借りてしまう人がいるようです。
銀行で返済額をご親切にも設定をしているため、その金額を返済していればいつかは完済するだろうと思い込んでしまうのでしょう。
銀行で指定している返済額は鵜呑みにせず、自分自身でいくらずつ返済可能なのかしかりと事前にチェックをしておくことをお勧めします。
なお銀行系の場合でもみずほ銀行のような月々の返済額が最低1万円となっているところは、指定されている金額だけを返済しても着実にカードローンの残高が減っていくでしょう。
借金があれば整理をしてからお金を借りることを考えよう
すでにお金を借りている人は新たに借金をすることを考える前に、借金をどうしたら減るのか考えることが先決です。
すでに話をしましたが、カードローンは返済の計画がとても重要になります。
したがってすでにカードローンを保有している場合は、ひとつのカードローンにまとめるかおまとめローンにするかの方法で返済額を減らす努力をしましょう。
ひとつにまとめるには延滞があると審査に通過するのが厳しきなりますので、月々の返済が厳しくなったと感じるのであれば延滞をする前に早々に手を打つことをお勧めします。
借金が借金を呼ぶ状態では、カードローンの審査にはいつかは通過しなくなるでしょう。
まずは今後生活して行くうえで、借金を返済していけるかどうかをしっかりとチェックをする必要があります。