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年金受給者でもおまとめローンを利用できる?徹底検証します!


年々、年金額は減る一方で消費税は上がる、税金や保険料を取られるなど、

高齢者の生活はますます苦しくなっています。さらにいくつかの債務を抱えているならなおさらです。

今回はこの債務を少しでも軽くする解決策として、

年金受給者が「おまとめローン」を利用できるかを検証していきます!

 

基本を押さえましょう!多重債務者にうれしい、おまとめローンとは?

おまとめローンを案内する様子

 

いくつかの金融機関から借入をしている場合、

それぞれの金融機関に返済する額に加え当然のことながら、

それぞれの金融機関に利息を支払わなければなりません。

 

例えば、A社から10万円、B社から5万円、C社から5万円借りているとします。

この借金の合計分15万円分をより金利の低いD社から借り、

D社から借りたお金で先の借金を返済してしまいます。

 

そしてその後はD社のみに、返済をしていくというものです。

これが「おまとめローン」と呼ばれるものです。

借金で借金を返すという形にはなるのですが、金利の低いところに借入ができれば、

利息が減り3社に返す合計額よりも少ない返済額で完済をすることができます。

では、年金受給者の方はこのおまとめローンを利用できるのでしょうか?

 

そもそも年金受給者は申し込みできない!?

 

おまとめローンには大きくわけて3つの方法があります。

①おまとめ専用の商品

②多目的ローンと呼ばれるフリーローンをおまとめに使う方法

③使い道自由なカードローンを返済にあてる方法です。

 

これらの貸付を行っているのは、銀行や消費者金融が主ですが、

残念ながら多くの金融機関では年金受給者の申し込みを制限しています。

その理由として、定期的な収入といってもやはり額が少ないということ、

返済見込みが年齢ゆえに乏しいことが挙げられるでしょう。

 

しかし、以下に紹介するように、中には年金受給者でも融資をしてくれるところもあります。

 

年金受給者でも借り入れできる金融機関はあります!

年金受給者が借り入れできて満足な様子

 

年金受給者でも申し込みが出来る金融機関を参考にいくつかご紹介しておきます。

年金受給者も申し込みの対象となっている金融機関

 

申し込み条件

金利(年率)

限度額

三菱東京UFJ「バンクイック」

  • 年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人のお客さま。
  • 原則安定した収入があるお客さま。
  • 保証会社(アコム(株))の保証を受けられるお客さま。

※ご本人に収入がなく配偶者に収入のある方もお申し込みいただけます。

※外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象となります。

1,8%~14,6%

最高500万円まで

スルガ銀行(ゆうちょ銀行)「支度」

満20歳~70歳以下

安定した収入がある方(年金受給者の方も安定した収入とみなされる)当社所定の保証会社の保証が受けられる方

7,0%~14,9%

最高500万円まで

最初は300万円まで

(2017/01/19現在)

三菱UFJ銀行では、

事前に簡単な入力だけで借入が可能かどうかの判断をしてくれます。

せっかくおまとめをしても、

「金利は減ったけれど返済期間が長くなったためにかえって総利息合計がおまとめ前よりも多くなった」

ということがあります。

そうならないためにも、返済シミュレーションを用いて、

しっかりと返済の計画を立てることをおすすめします。

その他、多くはないですが、京葉銀行や銚子信用金庫などの、

地方銀行や信用金庫にも年金受給者の方が利用できる融資商品があるので、

自分の身近な銀行や信用金庫に問い合わせてみるとよいかもしれません。

 

信用金庫は、年金受給者向けに融資商品を出していますが、

使い道の中で他金融機関への返済のために用いることを制限しているところもあるので注意してください。

また、年金受給者も申し込みOKとしている場合でも、

年齢制限が厳しい場合などもあるのでしっかりと確認しなければいけません。

 

 

申し込み条件

金利

限度額

京葉銀行カードローン「そっけつくん」

満20歳以上満55歳未満

安定した継続的な収入のある方(主婦・パート・年金受給者の方も含む)当行営業区域内にお住まいかお勤めの方

5,0%~14.0%

300万円まで

 

主婦・パート・年金受給者の方は30万円まで

銚子信金「シニアライフローン」

60歳以上で年金受給者の方が対象

3.0%

100万円以内

 

これらの金融機関で融資をより確実に受けようと思うなら、

一つの方法として収入を増やす、

つまりアルバイトやパートによって定期的に安定した収入を得ることです。

そうすれば、申し込みできる金融機関は増えることでしょう。







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