一般的に会社員であれば、自己都合・会社都合を問わず、会社を辞める事となった場合には失業手当を受け取ることができるので、もしもすぐに次の仕事が見つからなかった場合でも、当面の生活は送ることができます。
しかし、実は失業手当というのは誰もが受給できるわけではありませんし、受給できる場合でも受給金額や受給期間などは、人によって大きく異なっているのです。
失業手当を受け取るためには、具体的にどのような条件を満たす必要があるのかということや、失業手当がもらえないケースなどについて解説をおこなっていきます。
失業手当を受け取ることが出来る人って？
まずは具体的にどのような人が失業手当を受け取ることが出来るのか、などといったことについて、解説をしていきます。
失業手当を受けるための条件として、まず最初にあげられるのが、雇用保険の加入者であるということになります。
失業手当は雇用保険の加入者が毎月支払いを行い、プールした資金から支払われているので、雇用保険の加入者でなければ当然ながら失業手当を受け取ることはできません。
加えて、失業手当を受け取るためには、失業をした前日2年間において、雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上（会社都合での退職の場合は前日1年間において加入期間が6ヶ月以上）無いと受け取ることができなくなっています。
つまり、転職を何度も繰り返し、その結果、雇用保険に加入していた期間が切れ切れになっているという場合には、失業手当を受け取ることができない可能性があるので注意が必要です。
基本的には、連続して12ヶ月以上の勤続をしていれば大丈夫であり、これは一つの会社に12ヶ月間勤めていなくても、通算で12ヶ月間勤めていればOKとなります。
しかし勤務先によっては、雇用保険に加入をしていないケースがありますし、アルバイト社員として勤務していた場合には雇用保険の対象外となっているケースが度々見られます。
自分が雇用保険に加入していたかどうかについては、給与明細にある「雇用保険料」の項目で確認する事ができます。
毎月一定額の給与天引きがされていれば加入しているという事になります。
心配な場合には給与明細を見て確認をすることをおすすめします。
また失業手当を受給するためのもう一つの重要の条件としては、働く意志があり実際に求職のための具体的な活動を行っている、ということが挙げられます。
失業手当は仕事をしたいと思っているのに、現在は失業している人の一時的なつなぎ資金のような意味合いが強い補助金制度であり、職を辞した後しばらく仕事をするつもりがないという人は受給の対象外となっているのです。
具体的な例を挙げますと、会社を定年退職しもう仕事に就く予定が無いという人や、結婚や出産を機に退職し家事や育児に専念しようと考えている人、退職後は専門学校や大学へ通って学生になろうとしている人などは失業手当を受給することは不可となっているのです。
なお、求職活動を行っているということを客観的に認めてもらうためには、ハローワークへ足を運び失業の認定を受ける必要があります。
失業の認定は4週間に1度ハローワークへ足を運んで受ける必要があり、求職活動を行なっていたことの客観的な証明として、この4週間の間に少なくても2回は求職活動を行なっておく必要があります。
ハローワークが主催するセミナーへ参加をしたり、国家試験などの資格試験の受験をした場合などに求職活動を行なったと認められるので、失業の認定を受けるためには、これらの活動を確実に行うことが重要となっているのです。
失業手当の金額は具体的にどうやって決まるの？
失業手当を受け取るための条件等の解説が済んだところで、次は失業手当として受け取ることとなる金額は具体的にどのように決定されるのか、ということなどについて解説をしていきます。
率直に言いますと、失業手当として給付される金額を決定づける大きな要因となるのは、失業した時点での年齢と、失業日直前の直近6ヶ月間でどのくらいの給料を受け取っていたのか、という2点になります。
より簡単に言い換えますと、失業する直前に多くの給料を受け取っていた人、失業時に高齢である人ほど、多くの失業手当を受け取ることが出来るようになっているのです。
失業手当には一日あたり・一ヶ月あたりの上限金額が設けられているので、無限に手当がもらえるというわけではありません。
2017年3月27日時点において、29最以下の人の場合は一ヶ月あたりの上限金額がおよそ17万9千円となっていますし、最も多く受給できる45歳から59歳の人でも上限金額はおよそ21万9千円とされているのです。
まとめ
いかがでしたか。
失業手当を受給するための具体的な条件や、受給金額は何を基準に決められているのか等についておわかりいただけたでしょうか。
失業手当を受給するためには、一定期間以上の雇用保険への加入期間が必要となっていますし、失業後は再就職への意思を持ち、4週間に2回の求職活動を行うという具体的なアクションを起こす必要があります。
失業手当の受給をお考えの方は、これらの情報を胸に刻み、しっかりとした対策を立ててください。