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子どもにかかるお金を知っておこう!必要な学費・生活費と保険の賢い活用法


何かとお金がかかる子どもの教育費。子どもの将来は未知数なので、小中高と公立で4年制の大学に通う場合もあれば、小学校の時点から私立に通う、または大学から親元を離れて一人暮らしする場合も考えられます。

では実際どれくらいの収入、貯蓄があれば良いのか、今回はその疑問を解決していきます!

 

子ども1人が大学を卒業するまでにかかるお金はどのくらい?

学費が必要な子どものイメージ

 

ではまず一番オーソドックスな例から見ていきましょう。

幼稚園から高校卒業まで全て公立で、大学は公立の4年制で、大学卒業までずっと一人暮らしはせず親元で暮らす場合、22年間にかかる平均費用は1人あたり万円となっています。

その内訳は食費や衣服代、おもちゃ代、おこづかいなど、子どもの生活に関する「養育費」とされる金額が約1640万円。

学校に通わせるためにかかる「教育費」が約1011万円となっています。

 

養育費はいわば固定費のようなものです。

家庭によって幅が出るとは思いますが、子どもを育てるにあたって学校以外では最低これくらいはかかると見積もるべきでしょう。

 

一方で教育費は子どもがどんな進路に進むかによって変わってきます。

計算上、全て公立でいくなら養育費と教育費を合計した2651万円が子育てにかかる総費用ということになりますね。

 

子ども1人あたり出産から22年間の子育てにかかる平均費用
養育費 出産・育児費用 約91万円
 
子どもの食費 約671万円
子どもの衣料費 約141万円
子どもの保険医療・理美容費 約193万円
   
子どものおこづかい 約451万円
子どもの私的所有物代 約93万円
  合計 約1640万円
     
教育費 幼稚園(公立) 約66万円
 
小学校(公立) 約183万円
中学校(公立) 約135万円
高等学校(公立) 約116万円
大学(公立4年制) 約511万円
  合計 約1011万円


養育費と教育費の合計 約2651万円

 

保育園に預けるより夫婦どちらかが家で面倒を見た方がお金はかからない?

 

最近では夫婦共働きの家庭が増えていますよね?

働いている間、夫か妻どちらかの親に子どもの面倒を見てもらえれば良いのですが、それが難しい場合、保育園などの施設に預ける必要が出てきます。

途中から幼稚園に通わせることなく一貫して保育園に預ける場合、0歳から小学校に上がるまでの6~7年間の期間、預けることになるのですが、気になるのはその金額ですよね。

 

保育園は世帯の所得に応じて金額が変わるのですが、実際は所得を一つの目安にして、各自治体が金額を設定して良いことになっていますので保育園によって金額にバラつきがあります。

平均では子ども一人につき月2~3万円かかります。子どもが2人いて同時に預ける場合は2人目の金額は割引されるため(国の基準では2人目は半額)平均4~5万円かかる見込みです。

もし奥さんのパートの給与額が保育園代と大差ないようでしたら、子どもと過ごす時間を大事にするために、思い切って自宅保育にするのも一つの方法です。

 

教育に熱を入れたい!私立の学校や習い事に行かせたい場合はどうなる?

「教育に熱を入れている」イメージ

 

子どもを私立の学校に通わせたい、または本人が私立に進学することを望む場合、公立よりお金がかかるのは明白ですが、具体的に公立と私立とでどれぐらいの金額差があるのか気になるところでしょう。

仮に幼稚園から大学まで全て私立とした場合、教育費の総額は約2370~2466万円です。

全て公立にした場合と比較するとその差は約1359~1455万円になりますね。

 

親としては公立に通わせるつもりだけど、子どもが私立を希望するならその意向を尊重してあげたいと考えているのでしたら、あらかじめ教育費には私立に通う分の余裕を持たせておく必要があります。

また、習い事に関してですが、スイミングスクールやピアノなどに通う場合、月々5000円~10000円(スクールによってはこれより安い、高いところがあります)ほどの出費になります。

公立と私立の平均費用
  公立 私立
幼稚園 約66万円 約146万円
小学校 約183万円 約854万円
中学校 約135万円 約389万円
高等学校 約116万円 約289万円
大学(4年制) 約511万円 文系:約692万円
理系:約788万円
  合計 約1011万円 合計 約2370~2466万円

差額 約1359~1455万円

 

子どもの数に比例して支出もきっちり倍増?国の制度、保険を賢く利用!

 

生活は苦しいけど、できれば子どもは2人以上ほしいという夫婦はいると思います。

その場合、子育て費用もきっちり2倍、3倍の費用になってしまうのでは?

と疑問が出てくるところですが、必ずしも倍数になるとは限りません。

 

少しでも負担を減らすためにできることが2つあります。

1つ目は養育費のやりくりをすることです。

食費は、まとめ買いをすることで安くなる食材を買うようにし、できる限り自炊を心掛ければ安くなりますし、衣類やベビーカーはある程度使い回すという選択もあります。

工夫次第で生活水準を下げずに費用だけ下げられるのが養育費の特徴ですね。

 

2つ目は児童手当、学資保険を上手に活用して教育費に充てることです。下記に詳細を記します。

 

児童手当

日本在住の児童(0歳~中学校卒業まで)に支給される手当。

一度も手を付けずに全て貯めると200万円近くになります。

公立の高校に進学するのであれば、この手当てだけで高校の学費をまかなうことができますね。

 

学資保険

月々、保険料を積み立てる形で一定の額を支払い、設定した時期(前もって学費が必要になる時期を決めておく)になると給付金としてまとまったお金を受け取れる仕組みの保険です。

一見、ただの貯金と変わりなく見えるこの保険の最大のメリットは契約者が死亡または重度障害になった場合、その後の保険料が全額免除になることです。

万が一の備えとして安心ですね。

デメリットとしては、学資保険はあくまで制度ではなく商品なので、将来的に金利が上がると元本割れをしてしまう可能性があるということです。

先々のことを考えて慎重に商品を選ぶ必要が出てきます。

 

大学生になる子どもが一人暮らしを希望!月々の仕送りはいくら必要?

一人暮らしの家と仕送りを計算するイメージ

 

子どもが大学生になるタイミングが最もお金がかかる時期でしょう。

それに加え、一人暮らしをするとなると大学費用とは全く別にお金がかかってきます。

子どもが自宅から通う場合のおこづかい年平均は約16万円ですが、一人暮らしの場合は仕送り額が年平均72万円(月6万円)となります。およそ4倍ですね。

 

しかしこれはあくまで平均です。仮に子どもが家賃6万円のアパートに住むと仮定しましょう。

親が全ての生活費を捻出する場合は家賃に加え水道光熱費、携帯料金、食費、通学費、交際費などもかかってきますので月12~15万円は必要になってきます。

 

子どもが6万円の仕送りで足りない部分をアルバイト、奨学金で補う場合は、大学生がアルバイトで稼ぐ平均給与は約25000円、毎月借りる奨学金の平均額は約4万円ですので何とか月12万円に届く計算になりますね。

 

もし家賃3万円程度のアパートを借りることができて、子どもが節約、自炊、アルバイトを頑張ってくれるのであれば、仕送り6万円だけで奨学金を利用せずに済ませることも可能でしょう。

 

ただし食費だけは節約するにしても限界があります。

子どもが健康的な食生活を送るには月35000円ぐらいは必要になるということは考慮しておきましょう。

 

※仕送り平均額などは下記を参照

http://www.sonylife.co.jp/company/news/25/nr_140115.html







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