私達の日常生活における大きな出費の一つとして、家計の大きな影響を与えているのが、税金の支払いとなります。
所得税や住民税などの毎月のように支払いがある税金の支払いに加えて、自動車関連の税金や消費税の支払いなど、その種類を挙げればキリがないわけですが、少しの工夫・税金対策を行うことで、税金の支払いは大きく抑えることができますし、それによって日常生活を大きく向上させることが出来ると言っても過言ではありません。
日常生活の中で比較的容易に行うことができ、高い効果が期待できる税金対策について、詳しく紹介を行なっていきます。
所得税と住民税の両方が控除されるサービスとは？！
まずは税金の中でも特に納税額が高く、多くの人が毎月のように支払っている所得税と住民税を節税する方法などについて紹介をおこなっていきます。
所得税と住民税の両方を節税でき、手軽かつ非常にオトク度の高い方法として真っ先に紹介したいのが「ふるさと納税」の利用となります。
ふるさと納税は、全国の市町村などに対して行う寄付制度の一つであり、寄附金額に応じて所得税と住民税が節税できるという特徴があるのです。
さらにふるさと納税の最も大きなメリットとしては、節税効果に加えて、各自治体から寄附金額に応じてお礼が送られてくるという点が挙げられます。
お米やお酒、果物や肉・魚介類といった食料品をはじめ、家電などが送られてくるケースも有り、節税効果を最大限に活かした場合、実質二千円の自己負担でこれらのお礼の品物を手に入れることができます。
お礼の品物の中には、ズワイ蟹や霜降り和牛肉など、お店で購入した場合は二千円以上の価格となるものを貰うこともできるので、ふるさと納税には単なる節税以上の効果があると言っても過言ではないのです。
「Yahoo!ふるさと納税」や「楽天市場ふるさと納税」を利用すれば、初めての人でも簡単にふるさと納税が行えるようになっているので、まだふるさと納税をしたことがないという人は、これらのサービスを利用して気軽に始めてみてはいかがでしょうか。
またふるさと納税以外の節税方法としては、「医療費控除」が挙げられます。
医療費控除は、自分と生計をともにしている家族の一年間にかかった医療費の合計額が一定金額以上にとなった場合、住民税と所得税が優遇されるという制度であり、一般的な会社員や公務員であれば、一年間にかかった医療費総額より、保険会社などから受け取った保険金を差し引いた金額が10万円を超える場合に医療費控除を享受できるようになっています。
もしも年間に支払った医療費総額が10万円を超える場合には、医療費控除を利用できる可能性があるので、少しでも可能性がある場合には税務署等で相談することをおすすめします。
また医療費控除を利用するためには医療機関の領収書が必要となるので、医療関連の領収書は年が変わるまでは保管しておくようにすると良いでしょう。
会社員であればぜひとも知っておきたい節税方法って？！
職業に関係なく、誰でも手軽に出来る節税方法についての紹介が済んだところで、続いてはサラリーマンならばぜひ知っておきたい、おすすめの節税方法についての紹介をおこなっていきたいと思います。
サラリーマンの方に知っておいてほしい節税方法として、真っ先に紹介したいのが「特定支出控除」になります。
自営業者や個人事業主の場合、仕事に必要な支出については経費として認められるわけですが、実はサラリーマンの場合も仕事に必要な経費が一定金額を超えた場合に所得税が還付される制度があり、この制度がまさに特定支出控除、というわけなのです。
経費として認められる具体的な例を紹介しますと、仕事で使う作業服や事務服などの購入費用や通勤にかかる費用（通勤手当が支給されていない）等が挙げられます。
もしもこれらの「経費」が給与所得控除金額の半分以上となった場合には、特定支出控除が利用可能となるので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。
また10年以上の住宅ローンを組んで、新たに住宅を購入したり、住居のリフォームを行なった場合などには、税金が優遇される「住宅ローン控除」を利用することができます。
住宅ローン控除については、金融機関の職員が専門的な知識を有していますし、住宅ローンを組んで住宅の購入・改修を行う際には必ずといってよいほど話題に上がります。
住宅ローンを組んで住宅の購入や改修などを行う際には、金融機関の担当者と密に相談を行い、確実に住宅ローン控除を利用できるような条件でローンを組むとともに、忘れずに手続きを行うようにするようにしましょう。
まとめ
いかがでしたか。
誰でも気軽に利用できる節税方法や、サラリーマンであればぜひとも知っておきたい節税方法等について、おわかりいただけたでしょうか。
節税のための制度は多数ありますが、その殆どは制度についてよく理解していて、尚且つ自ら手続きをしなければ利用できないケースが殆どとなっています。
税金の支払いに関しては、制度を知らなければ必要以上の納税をしなければ多いので、節税のための知識や手段をしよく理解し、賢い納税者になれるように努めたいものですね。