会社員であれば、年末に誰でも経験しているのが年末調整の手続きとなります。
しかし会社の指示に従って幾つかの書類を提出するだけ、というケースが多いため、福利厚生部署などに所属していない限り、年末調整の実務に携わることは殆どないと言っても過言ではないでしょうし、どういう理由で年末調整が行われているのかよく理解していない、という人も少なからずいると考えられます。
年末調整とはどういった目的で行われるのかということや、年末調整の際に気をつけるべきことなどについて、詳しく解説を行なっていきたいと思います。
年末調整を行う意味って？
まずは年末調整が行われる目的・意味について詳しく解説をしていきます。
年末調整の意義について簡単に紹介をしますと、納めるべき税金が一体いくらになるのか計算し、ハッキリさせるために行なっています。
翌年に支払うこととなる住民税額を決定するため、そしてすでに概算で支払った所得税分に過不足が生じていないかを調べるために行なっており、特に所得税に関しては年末調整を行うことで、高い確率で還付を受けることができます。
一般的なサラリーマンの場合、所得税については概算額を毎月給与天引きで支払っているのですが、この概算額には保険料控除や扶養控除などは考慮されていないのです。
その年の年末に、正確には収入が幾らだったのかを確認し、様々な控除について加味し、正確な税額は一体いくらなのかということを調べるのが年末調整の目的なのです。
扶養家族がいたり、生命保険に加入をしていたり、社会保険料を手取り給料から支払ったという場合には、年末調整によって還付を受けることができるので、年末調整の際には証明書類などを整えて、丁寧に手続きを行うことが重要となるのです。
年末調整の際にぜひとも抑えておきたい種類の控除って？
年末調整の意義についての解説が済んだところで、次は一般的なサラリーマンであれば、ぜひとも抑えておきたい控除について解説を行なっていきます。
抑えておきたい控除として真っ先に紹介したいのが、生命保険料控除となります。
一般生命保険や個人年金保険など、一部の控除該当となっている生命保険に加入している場合、一年間に支払った（支払う予定である）保険料の金額に応じて税金を控除してもらうことが出来るのです。
なお、生命保険料控除の適用を受けるためには、加入している保険会社から送付される生命保険料控除証明書という書類が必要となります。
生命保険料控除証明書は、年末調整が行われる2ヶ月前〜1ヶ月前くらいの時期に送られてくるので、10月頃に保険会社から書類が届いた際には大切に保管しておくようにしましょう。
また住宅ローンを組んで住宅を購入し、現在ローンの返済中（2年目以降）という場合には、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
税務署から送られてくる住宅取得等特別控除申告書と住宅ローンを組んでいる金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書（年末時点）を提出する必要があるので、金融機関に対しては早めに残高証明書類の請求依頼をしておくと良いでしょう。
なお住宅ローンを組んで1年目の住宅ローン控除については年末調整では非対応となっており、確定申告が必須となっている点にも注意が必要となります。
加えて、住宅を取得した際に地震保険に加入したという場合には、地震保険料控除を受けることもできなく。
地震保険料控除は生命保険料控除と同様に、年末調整が行われる2ヶ月〜1ヶ月前くらいの時期に保険会社から証明書類が送られてくるので、こちらも無くさないように気をつけておきましょう。
年末調整では対応しきれない種類の控除ってどんなもの？
年末調整を通して大概の控除を受けることはできますが、中には年末調整には対応しておらず、サラリーマンであっても確定申告をしなければ控除を受けることができないケースもあります。
確定申告が必須となっている控除にはどのようなものがあるのか、ということについてみていきましょう。
1年目の住宅ローン控除については確定申告が必須であることについては先程触れましたが、住宅ローン控除以外の代表的なものを紹介しますと、ふるさと納税などの寄付金控除や医療費控除、雑損控除といった控除を受ける場合には確定申告が必須とされています。
ふるさと納税は近年メディアなどで取り上げられることも多く、お得に高級品が貰えると謳われていますが、確定申告を忘れるとお得度が殆どなくなってしまうので、忘れずに確定申告をすることが大切になります。
同様に、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合には医療費控除が、自然災害や盗難などによって自身の資産に損害を受けた場合には雑損控除が利用できるので、該当する場合には漏れなく確定申告をおこないましょう。
まとめ
いかがでしたか。
年末調整を行う意義や、年末調整ではどのような控除を受けることができ、どのような控除を受けることができないのか、といったことについておわかりいただけたでしょうか。
年末調整を適当に行ってしまうと、必要以上の税金を支払うこととなってしまいますし、それは家計に少なからず影響を及ぼすと言っても過言ではないでしょう。
賢く節税するために、年末調整は適切におこないたいものですね。