この記事の目次
相続税は実際に「相続する」という状況になるまで、普段は関心を持たない人も多いようです。
相続する状況がイメージできる時といえば、父母が亡くなった時が一番多いケースでしょう。
しかし、亡くなった時だけが相続するタイミングではないのです。
今回は父母が亡くなる前にできる「生前贈与」によって、相続税を安くする方法を解説していきます。
（データは全て2017年4月7日現在のもの）
生前贈与で意外にも簡単に相続税の節税をできます！
例えば、父母から子供へ生前に相続することを「生前贈与」といいます。
また血縁関係ではなくても生前贈与は行えますが、イメージしやすいのは親子間での贈与でしょう。
そしてこの生前贈与を行うことで節税効果が得られるものが多いのです。
では今回紹介する、生前贈与の節税方法を表にまとめてみましたので見てみましょう。
今回紹介する節税対策と節税効果について
| 節税対策 | 節税効果 |
| ①アパートを購入し贈与 | 現金で相続するよりもマイナス30%節税可能 |
| ②生命保険を利用する | 500万円×法定相続人分の金額を節税可能 |
| ③長年連れ添った妻（配偶者）へ家を贈る | 2110万円までの購入分は非課税 |
それではこれらの節税対策はどういったことなのか、詳しく見ていきましょう。
アパートなどを買うことで相続税を節税する！
アパート（借家）などの物件を買い、贈与することで相続税を減らすことができます。
この方法なら現金をそのまま渡した時と比べ、30%の節税効果が見込めます。
例）現金をそのまま相続した場合
3000万円の現金を相続→3000万円に相続税がかかる
例）3000万円のアパートを購入し相続した場合
3000万円の30%を節税できる→2100万円に相続税がかかる
この場合、900万円にかかる相続税を節税する事ができるわけですね。
後々の資産形成にも利用できますので、節税効果以外にもメリットがあると言えるでしょう。
生命保険でも相続税を節税することができる！
生命保険を利用することでも節税効果があります。
節税できる金額は、法定相続人の人数に関係してきます。
決まりとしては節税できる金額は相続できる人数（法定相続人）×500万円です。
例）妻と子供一人の場合
500万円×2＝1000万円
この場合、1,000万円までは相続税の対象になりません。
ですので、もし亡くなった時に受け取る死亡保険金を1,000万円にした生命保険に入るというわけです。
生命保険による対策ができる保険といえば、掛け捨てタイプではなく、積み立てタイプの保険ですね。例えば、貯蓄を目的にした生命保険は人気です。
ちなみに相続する金額によっては保険料が高くなりますが、積み立てタイプの場合は保険料として支払った分も返ってくるのでメリットがとても大きい保険です。
亡くなった時に受け取る保険なので、生前贈与と聞くと違和感がありますが、これも立派な生前贈与です。
長年連れ添った妻（配偶者）へ家を贈ることで節税する
例えば、長年連れ添った妻へ相続する。これも節税対策になります。
ただし条件があります。
長年とは年数でいうと20年、そして現金ではなく、家、もしくは家を購入する資金であれば、2000万円までとさらに基礎控除で110万円が非課税になります。
つまりは2110万円の家を贈与、もしくは建てるということです。
また、この家に住むことも条件となります。
ただしこの方法で同じ配偶者に贈与できるのは生涯で一度だけという決まりがありますので、贈与するタイミングは相続できる資産がもっとも大きくなっている時がよいでしょう。
以上、身近でわかりやすい生前贈与による相続税の節税について、紹介しました。
相続税と聞くとすごく難しくて面倒くさいイメージがありますよね？
しかし実際は、ややこしいことではないことが分かっていただけたはずです。
今からでも節税対策ができることがあるかもしれないので、準備しておくと良いでしょう。