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貯金の目的でもっとも多いのが、「老後の費用」と言われています。
最近では、20代の若い人であっても、既に老後の心配をするような時代になってきました。
では、実際に老後に向けて、世間の人はどの程度貯金を行なっているのでしょうか？
平均的な貯金額から、老後の生活に必要とされる貯金額までまとめてみました。
年代別・平均貯金額の変化とその理由
平均貯金額の変化
年代 単身世帯【平均】
H28年度二人以上世帯【平均】
H28年度単身世帯【平均】
H23年度二人以上世帯【平均】
H23年度20代 287万円 385万円 343万円 302万円 30代 957万円 612万円 645万円 584万円 40代 1,594万円 939万円 1,235万円 1,086万円 50代 2,431万円 1,650万円 1,886万円 1,636万円 https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）、（平成23年）金融広報中央委員会
金融広報中央委員会の「平成28年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、20代から50代までの平均貯金額は上記のとおりです。
就職し働き始めたばかりの20代での貯金額は少なく、給与が上がっていくにつれて、貯金額も増加していることがわかります。
5年前の平成23年のデータと比べてみると、単身世帯では20代のみ減少し、ほかの年代では増加傾向にあります。
一方二人以上世帯では、40代を除く世代で増加しています。
二人以上世帯の40代が減少した理由
二人以上世帯の40代で貯金額が減少していますが、その理由としてはどのようなものが考えられるのでしょうか。
同世論調査では、各世代ごとに貯金の増減理由をたずねていますが、そこで見えてくるのは、定期的な収入が増えたことで貯金が増えたと感じる一方で、子供の教育費や結婚費用により減ったと感じている人がいるということです。
40代は子育て真っ最中、あるいは子育ての最後の締めくくりとして結婚費用が掛かる年代とも言えるようです。
老後の生活に向けて必要な金額は？
さて、各年代の平均貯蓄額を見てきました。それでは実際に「老後の費用」はどのくらい必要なのかを見ていきましょう。
その昔、55歳で定年を迎えていたものが、平成25年4月施行された「高年齢者雇用安定法」の改正により、いまでは60歳で定年を迎えても、希望者は65歳まで働くことができるようになりました。
そこで仮に65歳で定年を迎えるとして、また男性82歳、女性87歳という平均寿命まで生活できたとした場合、老後の費用としてどのくらいの貯金が必要となるのでしょうか。
ゆとりある老後生活費は平均34.9万円
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12.8万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円となります。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「身内とのつきあい」「趣味や教養」と続いています。
夫婦二人での生活費を約22万円とし、定年後から約20年の生活資金として必要となる金額は、22万円×12か月×20年=5,280万円となります。
もし老後になにか趣味を持ったり、あるいは夫婦で旅行を楽しもうと考えているのであれば、その分の費用も追加で考えておかなければなりません。
一方で年金の受給額は、年金を受け取れるまでの働き方によって人それぞれ違います。
そのため一概に「老後の費用」はいくらとは言えません。
将来年金をどのくらい受け取れるのか、それを確認した上で、最低必要と思われる老後費用5,280万円から引いた分が、老後費用として準備しておかなければならない貯金額といえるわけです。
例えば年金で月10万円もらえるとすれば、定年後の20年間で2,400万円を受け取ることができます。
5,280万円から2,400万円を引くと2,880万円が足りなくなりますから、それが貯金の目標額となるわけです。
退職金で老後を賄えると考えてはいけない
昔は、終身雇用制度で会社が退職まで面倒を見てくれる世の中でした。退職金も1,000万円程度は普通にもらえていたでしょう。
しかし、今では終身雇用制度は崩壊しつつあります。日本でも欧米国のように成果主義が取り入れられて、転職を行なうことが普通になってきています。
そんな世の中では、昔のように満額の退職金をもらえることはあまり期待できません。
つまり退職金をあてにするのではなく、日頃から貯金をしていく必要があるのです。
40年間で3,000万円を貯めるには？
年金の受給額によって、実際にどのくらいの貯金が必要になるかは人それぞれであるという話をしましたが、先ほどの設定を引き続き用いて、どのように貯金を進めていけばよいのかを見ていきましょう。
年金を月10万円受給できたとして、老後の費用として貯めておかなければならない金額は2,880万円でした。
23歳から定年の65歳まで約40年間です。
40年間貯金を毎月行ったとして、必要な金額は月に約6万円になります。
入社したばかりのころの新入社員が受け取れる給与では、月6万円というのは少し厳しい額かもしれません。
しかし一方で、若いうちから貯金を始めていなければ、年齢が上がってきたときの貯金の負担も増えてしまうということになります。
まったく貯金をしないというよりは、少しでも貯金をしようという意識を持つことが重要だといえるのではないでしょうか。
おすすめの貯金法は？
貯金を行なう上でおすすめなのが、「積立定期預金」を利用した貯金法です。
積立定期預金は、毎月決められた日に、自分で決めた額を自動的に専用口座へ振り返るというものです。
例えば、毎月浮いた額を貯金するという方法がありますが、この方法ではそもそもお金が余らない月は貯金額が0円になってしまいます。
またお金を貯める先が普通口座などや貯金箱といったものでは、いつでも気軽に引き出してしまうことができるため、あまりおすすめではありません。
その点、積立定期預金の場合は、毎月一定額を強制的に貯金でき、かつ気軽に引き出すこともできないため、確実に貯金額を増やしていくことができるでしょう。
まとめ
・働き盛りの平均的な貯金額は、約300万円～約2,500万円の間である
・老後に必要なお金は最低でも約5,300万円、充実した老後を過ごしたいのならプラスアルファで必要
・老後費用に退職金をあてにしないで、若いころからしっかり貯めましょう
昨今社会情勢が著しく不安定になっています。年金も退職金ももらえない可能性がゼロではないでしょう。
従来の収入からの貯金のほかにも、貯蓄を増やす方法はいろいろありますが、いずれにしろ先々を考えて、若いうちからこまめな貯金を心がけることをおすすめします。