うまく活用することで、実質的に格安料金で各自治体から高級品を貰うことが出来る制度として、近年ふるさと納税と呼ばれる寄付制度が高い人気を集めています。
フルにふるさと納税を活用した場合には、実質2000円程度でお礼に品を貰うことが出来るわけですが、税金の控除を受け、自己負担金を実質2000円とするためには、ただ単にふるさと納税を行うだけでなく、その後に控除の手続きを行う必要があります。
税金の控除を受けるためには具体的にどのような手続きを行えば良いのかといったことなどについて、解説を行なっていきたいと思います。
税金の控除を受けるために必要な手続きって？
ふるさと納税を行なった後、税金の控除を受けるために、具体的にすべき手続きなどについてまずは紹介を行なっていきます。
ふるさと納税を行なった場合、その翌年に確定申告を行う必要があり、一部の例外をの除いて確定申告を行わなかった場合には税制優遇措置を受けることができないので、注意が必要となっています。
1月から12月の間に各地方にふるさと納税を行なった場合、ふるさと納税を行なったことの証明として、寄付金受領証明書という書類が送付されることとなっています。
この寄付金受領証明書を大切に保管しておき、翌年の確定申告の時期（2月〜3月）に会社から発行された源泉徴収票、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバーカード等の個人番号がわかる書類、還付金の受取口座の通帳、印鑑の合計6点を用意して、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。
なお確定申告の申告用紙は、国税庁のホームページからダウンロードできる他、地域の税務署や確定申告セミナー等で入手ができます。
書類の作成方法に関しては、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』から説明に従って数値を入力すれば、殆どの人が難なく書類作成が出来るでしょうし、どうしても不安だという場合には時間がかかりますが、確定申告書セミナーへ足を運ぶことで、書類作成に関して一から丁寧に教えて貰うことができます。
確定申告書は一見すると難しく感じられますが、決してそのようなことはなく、パソコンなどで誰でも簡単に書類作成ができます。
節税のためにも、面倒臭がらずに確実に行いたいものですね。
どうしても確定申告書ができない場合にはどうすればよいの？
ふるさと納税を行なった場合には、原則としては確定申告書を行う必要がありますし、行わなければ税制優遇措置を受けることができないとされています。
しかし仕事が忙しい等の理由で、確定申告をする余裕が無いという人も中にいることでしょう。
そこで確定申告ができない場合の手続き方法について紹介をしていきたいと思います。
実はふるさと納税にはワンストップ特例制度という制度が用意されており、この制度を利用すれば確定申告を行わなくても税制優遇措置を受けることが出来るようになっています。
但しワンストップ特例制度はどんなケースでも利用できる制度ではないので、利用する際にはよく利用条件を確認しておく必要がありますし、最初から確定申告を行わずワンストップ特例制度を利用しようと場合には、条件の適用外とならないように気をつけてふるさと納税を行うことが大切になります。
なお、ワンストップ特例制度を利用するための条件は、
①ふるさと納税を行なった先の自治体が5件以内である
②ふるさと納税で確定申告をする以外に確定申告をする必要がない
以上2点であり、これらの条件を2点とも満たしている場合に制度の利用が可能となっています。
なお、条件①については、ふるさと納税を行なった回数が6回を超えていても寄付先の自治体数が5件以内であれば利用ができます。
また②については、そもそも毎年確定申告を行っている個人事業主は利用できませんし、医療費控除や住宅ローン控除を受けるといった理由などで確定申告をしようとしているサラリーマンも利用ができないということを心に留めておきましょう。
ワンストップ特例制度を利用するための具体的な手続きについてですが、ふるさと納税サイト等から申請用紙をダウンロードし、申請用紙に必要事項を記入した後、マイナンバーカードなどの個人番号を確認できる書類と、運転免許証などの本人確認書類の2点と併せてふるさと納税を行なった自治体に書類の送付をすることとなります。
ワンストップ特例制度の申請書類一式は、ふるさと納税を行なった翌年の1月10日までに各自治体に届いている必要があるので、ワンストップ特例制度の利用を決めた際には、できるだけ速やかに手続を行うようにすると良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか。
ふるさと納税を行なった場合、原則確定申告を行う必要がありますが、もしも確定申告が難しい場合には、ワンストップ特例制度を利用すればとても簡単な手続きで税制優遇措置を受けることができることについてお分かりいただけたかと思います。
ワンストップ特例制度ができたことにより、ふるさと納税はより手軽に税制優遇措置を受けれるようになったと言っても過言ではありません。
ふるさと納税に興味があるものの、まだやったことがないという場合、尚且つワンストップ特例制度が利用できるという場合には、まずはワンストップ特例制度を利用できる範囲以内でふるさと納税を行なってみてはいかがでしょうか。