子どもを抱えており、しかも片親だけの世帯というのは今日では決して珍しくはなく、子どものいる片親だけの世帯も経済的に困ることがないようにと、様々な補助制度が整備されています。
子どものいる片親だけの世帯と聞くと、多くの人が母子家庭を想像するでしょうし、補助制度の多くが母子家庭を想定したものであると考えられる訳ですが、母子家庭だけでなく、父子家庭も特に小さな子どもがいる場合には経済的な支援が必要不可欠であると考えられます。
父子家庭に対する手当や補助制度はどのようになっているのか等について詳しくみていきましょう。
父子家庭で利用可能な手当ってどんなものがあるの？
まずは父子家庭が受給対象とされている各種手当について、詳しく紹介をおこなっていきます。
代表的な手当として、まず最初に紹介したいのが児童扶養手当となります。
児童扶養手当は18歳以下の子どもを片親だけで扶養している世帯が対象とされている制度であり、子どもが18歳になったあと、最初の3月31日が到来するまでが受給対象期間となっています。
離婚や死別などの原因で片親だけで子どもを扶養していれば、母子家庭・父子家庭に関係なく受給対象となりますが、児童扶養手当には所得制限があり、正社員として勤務している人に場合は高確率で所得制限に引っかかってしまうと考えられるので、利用の際には注意が必要となります。
また、こちらは父子家庭に限られた制度というわけではありませんが、15歳までの子どもを扶養しているのであれば、児童手当の受給対象となります。
児童手当は中学修了までの子どもを扶養している世帯が対象の手当であり、年に3回、4ヶ月分の手当がまとめて支給されることとなっています。
児童手当にも所得制限は設けられていますが、児童扶養手当と比較をすると緩やかな所得制限となっているので、多くの世帯が手当を満額受給できると言っても言い過ぎではないでしょう。
さらに、これらの国が実施している制度に加えて、各都道府県が母子家庭・父子家庭向けに行っている独自の制度（児童育成手当など）もあります。
支給額や受給条件等は各自治体によって異なっているので、市役所や区役所の『子育て支援課』や『社会福祉課』などに問い合わせをしてみることをおすすめします。
父子家庭で利用可能な税制優遇措置や割引制度って？
父子家庭で利用できる主な手当についての紹介が済んだところで、続いては父子家庭で利用できる主な税制優遇措置や割引制度等について紹介をおこなっていきたいと思います。
まず税制優遇措置についてですが、真っ先に紹介したい制度が寡夫控除となります。
母子家庭の場合は所得税と住民税の控除ができる寡婦控除という制度の利用ができますが、基本的な内容については、こちらと同じような制度であると考えていただいて差し支えありません。
寡夫控除は離婚または死別などの理由で妻がいなく、世帯の合計所得が500万円以下の子どもがいる家庭が利用できる制度となっています。
控除ができる金額については所得税が27万円、住民税が26万円となっており、サラリーマンであれば年末調整の際に申告をすれば控除を受けることができるので、該当する場合は忘れずに申告をするようにしましょう。
なお寡婦控除の場合には、特定の条件を満たしている場合に、さらに控除額が大きくなる『特定の寡婦』という枠組みが設けられていますが、寡夫控除には『特定の寡夫』という枠組みはないので、この点には気をつけておきましょう。
また父子家庭で利用できる代表的な割引制度としては、各自治体が実施している電車やバスの割引制度が有名な制度として挙げられます。
制度の利用対象となるのは児童扶養手当を受給している世帯であり、制度の主な内容としてはJRの定期券を3割引きで購入できる、とされています。
加えて、例えば東京都であれば、都営バスの無料チケットの配布などを行っているので、児童扶養手当を受給しているのであれば、各自治体の窓口へ問い合わせをしてみると良いでしょう。
この他では、やはり児童扶養手当を受給している父子家庭を対象として、粗大ゴミの手数料や上下水道の基本使用料が減免される制度などもあります。
これらの制度に関しても各自治体が独自に行っているので、最寄りの市役所や区役所へ問い合わせをすると良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか。
父子家庭で利用できる代表的な手当や税制優遇措置、割引制度などについておわかりいただけたでしょうか。
今回紹介した制度については、特に有名な制度であり、各自治体では独自でさらに魅力的な制度を展開している可能性があるので、父子家庭となった場合には、まずは最寄りの市役所や区役所へ出向いて手当や補助制度などについて相談をしてみると良いでしょう。
父子家庭の場合、子どもの面倒を見るために敢えて仕事などをセーブしなければならないことも少なくはないでしょう。
経済的な問題についてはこれらの手当や制度を利用すればだいぶ楽になると考えられるので、適切に利用していきたいですね。