税金の控除制度の一つとして、特定の団体などで寄付をした場合に寄附金額に応じて所得税などが控除される寄附金控除というものがありますが、寄附金控除を受けれる上に寄付した自治体からお礼の品物が貰えるとして、近年人気となっているのが、ふるさと納税となります。
ふるさと納税で貰えるお礼の品物は、各自治体によってまちまちであり、食料品から生活雑貨等まで様々な種類のものが貰えるわけですが、なんと一部の自治体では実生活に役立つ家電を貰うことができます。
どの自治体にどの程度のふるさと納税をすれば家電が貰えるのかなどについて、詳しくみていきましょう。
ふるさと納税を行う際に気をつけるべきことって？！
家電を貰うための条件や、おすすめの自治体についての紹介をするに先立って、まずはふるさと納税を行う際の注意点について解説をしていきたいと思います。
ふるさと納税はきちんと計算を行い、ふるさと納税後はきちんと手続きを取らなければ、実質2000円の自己負担でお礼の品物を貰うことができなくなってしまいます。
どのような点に気をつけてふるさと納税をすればよいのでしょうか。
ふるさと納税を行う際に気をつけるべき点として喚起したいのが、受けることができる控除金額には限度が設けられているということになります。
ふるさと納税で控除してもらえる金額については、ふるさと納税を行う本人の年収や家族構成などによってそれぞれまちまちとなっているのですが、複数人の子どもを扶養していて尚且つ配偶者控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などをすでに受けている場合、控除限度額が殆どないことが考えられます。
控除限度額が殆どない状態でふるさと納税をした場合、あとからきちんと手続きをした場合でも還付金を受け取れない可能性が高いので、まずはふるさと納税を行う前に控除限度額がどのくらいなのかということを確認しておくと良いでしょう。
控除限度額の確認については、ふるさと納税サイトなどに設置されている控除限度額のシミュレーターを利用するのがおすすめです。
また加えて注意したいのが、忘れずに確定申告を行う、ということになります。
ふるさと納税をおこなった場合には、原則確定申告を行わなければ税金控除を受けることができません。
年末調整はしっかりやっているけれど、確定申告はしたことがないという会社員の方は特に注意が必要となります。
ふるさと納税を行なった後は、寄付をした自治体から証明書類が送られてくるので、それを大切に保管しておき、翌年の2月から3月の間に行われる確定申告時期に忘れずに手続きを行いましょう。
なお、ふるさと納税以外で確定申告を行う予定がなく、ふるさと納税先の自治体が5件以内であれば、確定申告不要で税金控除が受けられるワンストップ特例という制度が利用できるので、確定申告を行う余裕がない、という場合にはワンストップ特例を利用すると良いでしょう。
家電が貰えるおすすめの自治体って？！
ふるさと納税を行う際の注意点についての解説が済んだところで、いよいよふるさと納税で家電が貰える、おすすめの自治体について紹介を行なっていきます（データについては2017年4月28日時点のものとなっています）。
・佐賀県みやき町
同自治体では250000円以上のふるさと納税を行なった人に対して、ダイソンのファンヒーターをお礼品として送っています。
ダイソンのファンヒーターを貰うためには多額の寄付が必要となりますが、一流ブランドの高級家電ということもあって高い人気を博しています。
・長野県伊那市
同自治体では180000円以上のふるさと納税を行なった人に対して、パナソニック製の32型ハイビジョンテレビをお礼品として送っています。
同商品は、お部屋ジャンプリンクや外付けハードディスクへの録画にも対応しているので、メインのテレビとして十分に利用できる商品であるといっても過言ではないでしょう。
テレビの買い換えや買い増しを検討している人に特におすすめです。
・大阪府岬町
同自治体では、110000円以上のふるさと納税を行なった人に対して、シャープ製のロボット掃除機をお礼品として送っています。
同商品は、縦横無尽システムが搭載されているので部屋の隅々までホコリをキャッチしてくれますし、音声認識が搭載されているので、声でコントロールをしたり、ロボットと会話と楽しむことも出来るようになっています。
一人暮らしの方には特に嬉しい家電と言えそうですね。
まとめ
いかがでしたか。
今回紹介した自治体以外にも、炊飯器やノートPCなどの高級家電をお礼品として送っている自治体は多数あるので、自分の目当ての品物を送ってくれる自治体を探してみるのも面白そうですね。
一昔前であれば、ふるさと納税のお礼品として高級家電を送ってくれる自治体は非常に多くあったのですが、2016年に総務省から各自治体に対して高価な品物をお礼品とするのは控えるように、という通達が出てからは高級家電を送ってくれる自治体は極端に減ってしまいました。
高級家電を送ってくれる自治体は今後さらに減っていくと考えられるので、ふるさと納税で家電を貰いたいと考えている人は、早めに行動することをおすすめします。